関西電力の榊原定征会長は日刊工業新聞のインタビューに応じ、金品受領問題や役員報酬補填問題で失墜した信頼回復が最重要課題との認識を改めて示した。... 「これまで当社はややこしい問題が起これば、内部でと...

「工程ありきでなく(金品受領問題での)信頼回復が先決」と、抱える課題に一歩ずつ取り組む。

関西電力の榊原定征会長は6月の就任後初めて報道陣と懇談し、金品受領問題で失墜した同社の信頼回復を加速すべく、社員との対話や現場実態を把握する活動を進める方針を示した。

関西電力は22日、金品受領問題をめぐり、子会社のKANSOテクノス(大阪市中央区)の今井武元社長が、福井県高浜町の元助役から2003―12年に400万円相当の商品券を受領していたと発表...

関西電力の幹部による金品受領問題で、同社から損害賠償を求めて提訴された八木誠前会長ら旧経営陣5人が、関電側代理人の人選が不公正だとして、訴えを却下するよう大阪地裁に申し立てたことが21日、分かった。

国内の送配電事業は規制があるが、海外展開では関西電力と連携しやっていく」 ―送配電会社として金品受領問題などへの対応姿勢は。

公益的使命、失わない 関西電力は役員らの金品受領問題などで失墜した信頼回復を目指し、新たな経営体制を6月末に始動した。... ―金品問題を受け改革の器は作りました...

関電は役員らの金品受領問題などを受け、失墜した信頼回復に向けた改革を優先事項で取り組む。

例年の同社株主総会では社長・副社長の賛成比率は約8割とされ、同社役員らによる金品受領問題や役員報酬補填問題などの影響が響いた。

関西電力は25日、同社役員らの金品受領問題の発覚後、初となる株主総会を大阪市内で開いた。... ただ、株主から「現体制での改革は無理」「原発事業を続ける限り、今回のような問題はまた起こる」などの不満が...

関西電力の株主総会が、同社役員らによる金品受領問題の発覚後、初めて25日に開かれる。... 社外取締役候補である検察OBの弁護士が金品受領問題の発覚前に関電側の相談に乗り、その一端を知る立場にあったと...

関西電力は16日、同社役員らの金品受領問題などをめぐり、八木誠前会長や岩根茂樹前社長、森詳介元会長ら旧経営陣5人に対し、総額19億3600万円の損害賠償を求め、大阪地方裁判所に同日提訴したと発表した。...

佐々木氏は金品受領問題の発覚前に弁護士として関電側の相談に乗っていたが、「事前には認識していなかった」と記載していた。... 関電は「佐々木氏も監査役に就任する前に問題の一端を知る立場にあった」と公表...

関西電力は15日、同社役員らの金品受領問題などをめぐり、森詳介元会長、八木誠前会長、岩根茂樹前社長の社長経験者3人を含む旧経営陣5人に総額19億3600万円の損害賠償を求め大阪地方裁判所へ17日めどに...

関西電力が、役員らの金品受領問題や役員報酬補填問題を巡る旧経営陣の責任を問うため、森詳介元会長や八木誠前会長、岩根茂樹前社長の社長経験者3人を含む旧経営陣5人に対し、損害賠償を求め提訴する方針を固めた...

関西電力の監査役会により設置された「取締役責任調査委員会」は8日、金品受領などの問題をめぐり、当時の取締役5人が善管注意義務違反にあたり、関電に損害を与えたとする報告書を発表した。... 外部弁護士で...

関電は役員らの金品受領や役員報酬補填の問題を起こした内向き企業体質を改革するため、現行の監査役設置会社から、外部の目を厳しくする指名委等設置会社に移行する。... 関電会長就任にあたっては、「(...

金品受領・停電対応で不信感 電力業界が失った信頼の回復に挑む。... 電事連は関電の金品受領問題で、その体制が大きく揺れた。... 関電の金品受領問題は、原発立地自治体の実力者と不明...

関西経済をリードしてきた関西電力が不適切な金品受領問題から財界活動を自粛しているのも、寄付金集めには不安材料の一つ。

大阪市はこれまで関電に対し、金品受領問題に絡む内向きの社内体制を指摘し、社外取締役を推薦する考えを示していた。