総務省の有識者会議は11月末、携帯電話料金の引き下げに向けた緊急提言案をまとめた。通信料と端末料の完全分離を求める分離プランの導入のほか、販売代理店に届け出制を導入することで携帯電話サービスを適正化す...

近年、世界を動かしている技術として、人工知能(AI)を含めたプロファイリングと広告配信技術が挙げられる。11月の米中間選挙では不法移民などの情動に訴える広告が配信され、トランプ大統領が...

日本企業による海外銅鉱山への投資が活発化してきた。三菱商事は40%出資するペルー南部のケジャベコ銅鉱山に、追加開発資金として約2200億―2300億円を投資することを決めた。住友金属鉱山と住友...

2018年の自動車業界は自動運転やシェアリングの分野で戦略的な提携と投資が相次いだ。

複数の電力会社にとって2018年は原子力発電事業が節目の年となった。

2018年受注高が過去最高の2兆円に迫る空前の活況に沸いた。

業務改善や人材不足を補うなど、働き方改革にITは欠かせない。SI(システム構築)事業者はRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)で雑務を自動化したり、業務をデータ...

2018年は廃棄プラスチック問題への関心が急速に高まった。

2018年度中にAI活用を実験、作業手順や力加減を学習・再生させ作業効率を高める。 ... 竹中工務店は米ボストン・ダイナミクスの四足歩行型ロボット「スポットミニ」を巡回や進捗...

10月9日、東京証券取引所(東証)で発生したシステム障害は、証券会社との連携の不十分さという課題を改めて浮き彫りにした。 東証がまとめた報告書によると、同日午前7時3...

2018年はトランプ米大統領による通商交渉が吹き荒れた年となった。

楽天が第4キャリアとして携帯電話事業に参入し、2019年10月にサービスを始める。携帯電話事業への新規参入はイー・アクセス(現ソフトバンク)以来13年ぶりとなる。NTTドコモ、KDDI...

三菱重工業が開発中の国産小型ジェット旅客機「MRJ」をめぐり、2018年は大きな転換点となった。

2018年は科学技術と高等教育の連動という新たな改革が顕在化した年だった。

AI(人工知能)による診断支援の普及前夜―。AIを医療に活用しようという動きがグローバルで加速した一年となった。CT(コンピューター断層撮影装置)などの画像診断装置で撮...

政府は7月、中長期のエネルギー政策を示した「エネルギー基本計画」を4年ぶりに改定し閣議決定した。再生可能エネルギーの主力電源化を明記する一方、原子力発電の建て替え(リプレース)や新増設...

順風満帆の船出とならず 2018年は国内海運大手3社が歴史的な一歩を踏み出した年だった。

2018年は宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙飛行士の金井宣茂さんの国際宇宙ステーション(ISS)での長期滞在や、小惑星探査機「はやぶさ2」による小惑星「リュウグウ」...

2018年も地方銀行にとって、厳しい経営環境が続いた。

高水準の需要が続く建設機械業界で大がかりな設備投資が始まった。日立建機は2022年度までに約420億円を投じて、国内生産を再編する。コマツは米国の鉱山機械子会社が22年をめどに、約3億ドル(約...