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国土交通省は全国109のすべての1級水系で取り組む流域治水プロジェクトを策定し、30日にロードマップ(行程表)を一斉に公表した。気候変動の影響で水害が激甚化、頻発化する中、ハード中心の...
国は気候変動に伴う水害でもハード頼みの限界を認め、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策に舵をきった。
このほか、昨今の甚大災害の擾乱(大気の乱れ)タイプの分析、流域治水への転換に向けた減災・危機管理対策、政府方針である50年のカーボンニュートラルへの取り組みなどを加える。 &#...
国土交通省は、気候変動を前提とした今後の治水計画の基本となる具体的手法を固めた。... 国は20年7月に治水の基本をインフラ中心から流域治水に切り替え、今国会で関連法案を改正する。「流域治水、法整備、...
政府は2日の閣議で「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法)を閣議決定した。成立すれば、流域治水に取り組む対象河川の拡大や流域の開発行為への規制や貯留浸透...
国土交通省は流域治水の対象を、現在の1級河川の都市部中心から、支流や2級河川など全国に広げる。流域治水協議会の法定化、2級河川の利水ダムの治水利用、民間による雨水貯留施設の補助の引き上げなどを行う。....
(総合2に関連記事) 国交省は今国会に、特定都市河川浸水被害対策法など流域治水に関連する法律の改正案を提出する。... 区域指定は流域治水協議会の意見を基に都道府県知...
例えば、気象データや河川情報、ダム管理情報の連携や人工知能(AI)を活用した災害予測システムを構築し、治水政策と流域治水の双方に対する防災・減災情報サービスを提供する。
防災・減災、国土強靱化の取り組みでは、国と自治体、民間が一体で取り組む流域治水に前年度比94%増の8794億円(うち3次補正分3826億円)、災害時の人流・物流確保に同2・5倍...
「流域治水」の導入だ。 ... すでに全国で118の流域治水協議会が発足。... さらに10月には「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を発足。
国土交通省など16府省庁は28日、流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議の初会合を開いた(写真)。治水と利水で相反する利害などの現場の課題を吸い上げ、省庁横断で対策を考える方針を示し...
政府は国と地方自治体、企業や住民が共同して水害対策に取り組む流域治水を推進するため、28日に省庁横断の「流域治水の推進に向けた関係省庁実務者会議」を発足させる。... 流域治水は利水ダムを治水目的で利...
これまで直接、対策に関わってこなかった民間事業者や住民を巻き込んだ「流域治水」への転換を促した。 ... 流域治水への転換では、国と都道府県、民間事業者、住民らが集まって水害対策を話...
近年の水害や地震など自然災害の激甚化に対し従来の考え方では被害を防げないことから、河川管理に流域治水を導入するなど抜本的に見直した。... 河川の治水は自治体、企業、住民など流域全体で取り組みを実施、...
「資源、エネルギー、社会基盤」分野では流域治水の概念を提唱し、水災害軽減に貢献した東京大学の高橋裕名誉教授に決定。... 「流域との関わりによる治水対策は、気候変動や都市化の進展でより重要性が増してい...
