記事検索結果

東京都など、地方法人特別税の早期廃止要求（2009/12/24）

東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4都府県は、2010年度の税制改正大綱について、地方法人特別税の早期廃止と、法人事業税への復元を要求する緊急声明をまとめた。

COP15/鉄連など産業9団体、議長提案に反対（2009/12/17）

日本鉄鋼連盟や石油連盟など産業9団体は16日、国連気候変動枠組み条約第15回締結国会議(COP15)で議論されている二つの削減の枠組みを設ける議長提案に反対する緊急声明を発表した。.....

全国の国立大学の付置研究所などの学術研究組織である国立大学付置研究所・センター長会議が26日、東京・文京区の東京大学で記者会見し、政府の「事業仕分け」で国立大学運営交付金が「見直し」と判定されたことを...

日本の歴代ノーベル賞受賞者ら5人が25日、東京・文京区の東京大学で記者会見し、政府の「事業仕分け」で、2010年度予算概算要求の科学技術事業の「削減」判定が相次いでいることに対して、異例の緊急声明を発...

スーパーコンピューターを利用する研究者らによる団体である計算基礎科学コンソーシアムなどは、19日に東京・文京区の東京大学で合同会見(写真)し、政府の事業仕分けで次世代スパコン事業が凍結...

次世代スパコン開発、「継続強く求める」−研究者組織が声明（2009/11/19）

次世代スパコンの遅延なき継続を強く求める」と緊急声明を発表した。声明では「科学技術立国を掲げる日本の将来にとってスパコン開発は死活的重要性をもつ」として、予算縮減判定に異論を唱えた。 ...

チッソ分社化で水俣病救済−与野党、法案一本化で合意（2009/7/3）

「水俣病患者連合」など患者団体11団体は同日午前、一本化で決着する直前に水俣市内で記者会見し、「加害企業を免罪するチッソ分社化に再び反対する緊急声明」を発表した。

G8、金融危機解決で声明−緊急首脳会議を開催へ（2008/10/17）

主要8カ国(G8)首脳は日本時間16日未明、世界的な金融危機の解決に向けて各国が緊密に協力するとした緊急声明を発表し、G8や新興国などによる緊急首脳会議の開催を目指す意向を表明した。主...

米の不良債権買い取り、G7が「歓迎」声明（2008/9/23）

先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は22日夜、電話会談で緊急声明を採択した。

財務次官、米国の支援策を歓迎（2008/7/15）

杉本和行財務次官は14日の定例会見で、米国のポールソン財務長官が住宅公社に公的資金を注入するとの緊急声明を出したことについて「歓迎したい」と述べた。

深層断面/プライスの不思議（2008/4/3）

全国石油商業組合連合会は1日に緊急声明を発表し、4月以降に販売された旧税率の在庫分に対して、政府に暫定税率分の減税・還付を求めた。

元売り各社、暫定税率期限切れでガソリン出荷に追われる（2008/4/2）

一方、1日、石油販売業界団体である全国石油商業組合連合会(関正夫会長)は緊急声明を発表。