新たな5タイプの商標の権利化が認められると、日本企業は国内出願しつつ、日本が加盟している商標を海外出願する国際条約「マドリッド協定」を活用し、音や動きの商標権を複数国に低コスト、短期間で出願する道が開...

経済産業省・特許庁は1日、日本、米国、欧州、韓国、中国の5カ国・地域で商標(ブランド)の知的財産権について国際協力を推し進める「商標5庁(TM5)会合」を創設したと発表...

県内中小企業を対象に特許、意匠、商標の外国出願にかかる費用の2分の1、150万円(意匠、商標60万円)を上限に助成する事業。外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、翻訳費用などが助成...

ASEAN各国が運用している制度と条約の整合性、出願受け付け手順改善点などを提案する。ASEANの加盟により、日系企業は国際機関を通じて複数国にまとめて出願できるようになる。 ......

海外での知的財産保護が目的で、2012年2月25日までに行う外国特許庁への特許・意匠・商標出願が対象。 対象事業は応募段階で日本の特許庁に特許、意匠、商標を出願していることが条件。助...

特許出願件数は国内では減少傾向にあるが、中国では増加が続く。... 日本企業の中国での出願を支援すると同時に、中国企業が日本国内で出願する件数増にも力を入れる。... 京都サテライト=KRP1...

インドにおける特許の登録所要期間は通常3―5年であり、有効期間は特許出願日(登録が認められた場合には登録日となる)から20年間である。... したがって、インドで商標登録を行う場合、イ...

その背景には、中国企業による特許権の出願件数が急増するとともに、特許権を行使することで多額の賠償金を取れるという意識が、中国の中でも一般化してきているという事情がある。 ... さら...

意匠登録や商標登録の出願も減少したが、国際出願(PTC出願)は好調を持続した。 特許出願件数は05年以降、最大の出願者である電機メーカーが特許戦略を見直し、量から質への転換を図...

実は『クラウド』の名称は当社が商標出願している」 ―クラウド提案の手応えは。

東京都は外国への特許出願助成を希望する中小企業の募集を始めた。出願手数料のほか、弁理士費用、翻訳料など出願にかかる費用の2分の1以内を助成する。... 都は外国への特許助成以外にも、外国で製品を模倣さ...

一方、コメや日本酒などに関し、産地名や商品名が中国などですでに商標出願または登録されている問題に対しては、農林水産省が「農林水産知的財産保護コンソーシアム」を設けて関係者からの相談に応じる。

外国特許、外国意匠・商標出願にかかる経費のほか、外国での模倣品などの被害調査にかかる経費を助成する。... 外国特許出願経費の助成金の応募期間は5月11―22日で、そのほかは随時募集している。

特許庁は中国や台湾で日本の地名が第三者によって商標出願されている問題について、法的対応措置を含めたマニュアルを作成する。... 中国・台湾の商標出願・登録状況について調査方法を解説する「商標検索マニュ...

東京都知的財産総合センターは、知的財産に関する助成事業で新たに外国意匠・商標出願費用助成と開発戦略策定支援助成を追加した。 外国意匠・商標出願費用助成事業は翻訳料や弁理士費用など助成対象経費の...