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深層断面/中小の知財相談ランキング−佐賀県が首位、地方の活動活発化（2017/2/14 深層断面）

特許庁の「地域知財活性化行動計画」に基づく2019年度成果目標(KPI)を活用し、日刊工業新聞社が県の経済規模などを勘案した独自指数で47都道府県「知財総合支援窓口」相談件数ランキング...

知財活用で地方創生−特許庁・企業庁、異例の連携強化通達（2017/2/14 総合１）

47都道府県に配置する「知財総合支援窓口」と「よろず支援拠点」の連携について成果目標(KPI)を設定し実効性を確保。縦割りになりがちな行政組織において知財を“触媒”に、各地域の実情に応...

経産省、中小の知財支援拡充−近畿にINPIT拠点（2016/9/26 総合１）

特許庁を中心に「地域知財活性化行動計画(案)」を策定した。特許庁、中小企業庁、経済産業局知財政策責任者、INPIT、知財総合支援窓口などの幹部、代表が集まる「地域・中小企業の知財支援に...

特許庁、知財担保の事業資金調達の枠組み構築（2014/6/6）

中小が持つ特許、意匠、商標、実用新案といった知財は大手と肩を並べるものが少なくない。... 経産省は知財を担保評価できる仕組みなどを示し、中小が持つ差別化技術の潜在力を引き出す。経...

政策研究大学院大、来年度から自治体職員コースを開設（2008/9/5）

政策研究大学院大学は日本やアジアの現職の行政官に対し、公共・地域・知財・文化・開発・ものづくりなどの政策について大学院教育を行う国立大学。近年、地域の教育・福祉・文化・生活のニーズに対応した政策を手が...

特許庁、中小の知財支援モデル自治体に横浜市を選定（2008/1/29）

同市と特許庁は4月から、知財を活用している企業の発掘・育成、知財評価と資金調達モデルの構築、人材育成の3分野で連携。同市内中小企業の知財支援を強化する。 ... 08年度予算案で6億6000万...