7月に始まった再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度(FIT)でその費用が電気料金に上乗せされたのに続き、10月には石油や石炭など化石燃料の課税を強める「地球温暖化対策税(...

都市ガス大手が、10月1日からの地球温暖化対策税(環境税)の導入を受け、ガス料金に転嫁する方針を相次いで打ち出している。... 天然ガスには1トン当たり1080円の石油石炭税のほか、環...

●制度 ◇地球温暖化対策税(環境税)導入 石油や天然ガスなどすべての化石燃料を対象に課税する。税収は省エネ対策などに充てる ◇輸入小麦の政府売り渡し価格を3&#...

林野庁は10月から施行予定の「地球温暖化対策のための税」の用途に森林吸収源対策を認めてもらうよう、2013年度の税制改正要望で財務省に働きかける。... 地球温暖化対策税は環境省と経済産業省のもとで施...

2013年度税制改正要望案の中で「製紙業界として地球温暖化対策税は、ぜひ見直してもらいたい」と強く訴えるのは、日本製紙連合会会長で日本製紙グループ本社社長の芳賀義雄さん。 ... 国...

当初、11年10月を目指していた地球温暖化対策税の導入は12年10月になる。 ... 再生可能エネルギーの導入促進が温暖化対策の重要な課題になる(ブルーム...

地球温暖化対策税の導入によって2623億円、給与所得控除に上限を設けることで842億円の増収が見込めるという。... 法人向け課税の税収は80億円増えるものの、12年10月から段階的に導入する地球温暖...

政府税制調査会は2012年度から地球温暖化対策税(環境税)を導入する方針を固めた。... それに加えて、環境税導入も反対しなければ「海外の事業環境との公平性が大きく損なわれる」と憤る。...

政府税制調査会は6日総会を開き、2011年度税制改正で、与野党協議のもつれから積み残したままとなっている所得税の給与所得控除や特定支出控除の見直しを、12年度改正と併せて実施することで一致した。......

環境省は当初、当分の間税分の税率を地球温暖化対策税(環境税)にそのまま上乗せする格好で二つを一本化するよう要望していた。自民党など野党の反対で11年度の税制改正法案の成立が遅れ、当初は...

一方、公明党はたばこ税引き上げを容認する考えを表明。... ただ、たばこ増税を含む臨時増税の行方は、これらの法制化の前提となる11年度税制改正法案の成否に左右される。継続審議中の同法案には、所得税の控...

政府税制調査会は11日会合を開き、震災復興支援のための追加措置として、復興特区内で新しい企業を設立する場合に法人税を5年間、一定の要件で実質免除することを決めた。... 所得税に一律4%上乗せ...

五十嵐文彦財務副大臣は3日の会見で、1日を予定していた地球温暖化対策税の導入が2011年度税制改正法案の成立の遅れで先送りされたことについて、「(本来の導入時期まで)さかのぼって課税す...

財務省は燃料として大量の石炭を使う製塩業者について、石油石炭税の免税・還付措置を講じる方向で調整に入った。... このところの石炭価格高騰でコスト負担が重くなっている上に、政府が11年度を予定している...

同副大臣が座長を務める政府税制調査会(安住淳会長=財務相)の作業部会では当初、税以外の財源を3兆円と仮定し、なお不足する財源を確保するため10兆円規模の増税策を検討してきた。....

一方、石油化学工業協会は12年度税制改正でもナフサなど原料の本則非課税恒久化実現、法人実効税率の見直し、地球温暖化対策税(環境税)の導入反対などを要望すること決めた。 ...

法人実効税率の5%引き下げや地球温暖化対策税の導入などは当面見送る。... 一方で法人実効税率引き下げや中小企業減税の拡充、所得税の控除見直し、地球温暖化対策税の導入などは与野党の対立が解けず...

環境問題は世界的に深刻さを増しており、企業は地球市民の一員である以上、環境負荷の軽減は課せられた使命と言える。... 各企業が自発的に努力する背景には、地球市民としての社会的責任もあるが、環境技術の開...

いずれにしても市場の要求に合わせてスピード感を持って事業を拡大したい」 【東ソー社長・宇田川憲一氏】 ―2011年度から法人税の実効税率が5%引き下げられる...

主なものを見ると、法人課税減税や地球温暖化対策税、高速道路の新割引料金、住宅エコポイントなど民主党政権によるものが目立つ。... (長塚崇寛) 【10月−地球温暖化対...