また、日本郵政は収益改善に向け、グループ会社のかんぽ生命保険が学資保険の新規業務を申請しているが、金融庁はリスク管理態勢の不備などを理由に認可を出していない。

昨年5月に日本郵政グループの新規業務などを審議する郵政民営化委員会の委員長に就いた。

改正郵政民営化法施行に伴い郵便事業会社と郵便局会社が統合して日本郵便が発足したほか、傘下の金融2社が申請した新規業務が政府の郵政民営化委員会に容認されるなど、経営基盤強化の道筋が整ったため斎藤氏は勇退...

政府の郵政民営化委員会は18日、住宅ローンや法人向け貸し出しなど、ゆうちょ銀行が申請した新規業務について条件付きで容認するとの意見書をまとめ発表した。... ただ、ゆうちょ銀は2013年4月の事業開始...

かんぽ生命保険が申請している学資保険の見直しについても、新規業務をチェックする政府の郵政民営化委員会は来年4月に解禁する方針を打ち出しているが、金融庁は保険金の不払い問題を理由に認可に慎重な姿勢を崩し...

全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は18日の定例会見で、ゆうちょ銀行の新規業務参入について「完全民営化の具体的な計画が示されずに認められるべきではない。

だが、収益基盤強化のため新規業務への参入意欲に「民業圧迫」と反発の声が大きいほか、認可をめぐって政府・与党内でも見解が対立。... また、残り三つの業務申請に対しても、民間金融機関は反発の声を強めてい...

同社傘下の金融2社が申請した住宅ローンなどの新規業務をめぐり、競合する民間金融機関などから「まずは日本郵政や金融2社の株の売却スケジュールを示すべきだ」との声が上がっている。 ......

10月1日、日本郵政グループの再編で郵便物を配達する郵便事業会社と窓口業務を担う郵便局会社が統合して「日本郵便」が発足する。... 住宅ローンなど新規業務参入は先に成立した改正郵政民営化法で政府が認可...

郵政民営化委員会(西室泰三委員長=東芝相談役)は19日の会合で、日本郵政グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険による新規業務を審議する際の指針となる「所見」を決定した。 ...

全国銀行協会など民間金融機関8団体は13日、日本郵政グループのゆうちょ銀行が住宅ローンなど新規業務の参入認可を政府に申請したことに対し、反対姿勢を示す共同声明を発表した。... 官は民業補完に徹し、新...

全国銀行協会や全国地方銀行協会など金融業界の8団体は、ゆうちょ銀行による新規業務の認可申請について、慎重な検討を求める共同声明を13日に公表する。... 間接的な政府出資が残るままでの業務拡大に対し、...

斎藤社長は「この二つは(新規業務として)確実に盛り込む」と強調し、新ビジョン策定までに住宅ローンと学資保険見直しの新規事業認可を、政府に申請する考えを示した。 ......

簡保も加入限度額が1000万円で、がん保険など新規業務進出が認められていないため徐々に資金量を減らしている。

その上で、同グループの業務拡大に柔軟な姿勢をみせた。 民営化委は、郵政グループの金融2社(ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険)の新規業務参入で、民間との競争条件が対等かどう...

かんぽ生命の総資産は約100兆円で民間生保全体の6割に上るが、昨今の低金利で主力の養老保険の販売低迷、新規契約件数は大幅に減っている。... しかし、法改正しても、がん保険など新規業務は株式を2分の1...

新規業務への進出により、民間に資金を還流させなければ“民営化”の意味さえなくなる。

◇ ◆ ◇ 改正法は郵便物を配達する郵便事業会社と窓口業務を担う郵便局会社を統合し「日本郵便」とし、グループを現在の5社から4社に再編するのが骨子。... 斎藤次郎社...

衆院郵政改革特別委員会は11日、日本郵政グループの民営化路線を見直す郵政民営化法改正案の可決に際し、貯金・簡易生命保険の利用限度額を当面引き上げないことや、新規業務参入のチェック体制を有効に機能させる...

郵便配達などを行う郵便事業会社を窓口業務を担う郵便局会社が統合して「日本郵便」となり、現在の5社から4社体制に再編する。... しかし、ゆうちょ銀の預金限度額(1000万円)や住宅ロー...