政策検討、調整を本格化 2022年度税制改正で自民、公明両党は温室効果ガスの排出量に応じて課税する「炭素税」の導入を見送った。

自民、公明両党は10日に22年度与党税制改正大綱を決定する方針だ。

賃上げ、実効性の確保課題 自民、公明両党の税制調査会総会が26日に開かれ、政府・与党の2022年度税制改正に向けた検討が本格化する。

第49回衆院選で自民、公明両党の岸田文雄政権は勝利し、自民党は単独で国会を安定的に運営できる絶対安定多数を獲得した。

中小支援、コロナ後見据え 第49回衆院選は31日に投開票が行われ、自民、公明両党は過半数を確保し、発足して間もない岸田文雄政権は信任を得た。

株高についてSMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は「衆院選では自民、公明両党が過半数割れで負けるのではないかとの見方もあったが、菅氏の退陣表明を受けて議席数の減少に歯止めがかかることへの期待が高ま...

参院法務委員会は20日、事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る少年法改正案を、自民、公明両党などの賛成多数で可決した。

自民、立憲民主両党は6日、憲法改正国民投票の利便性を高める国民投票法改正案を修正し、CM規制や外国人寄付規制の検討を付則に明記することで合意した。... 審査会に先立ち、自民、立憲両党の幹事長、国対委...

2022年4月の改正民法施行で成年となる18、19歳に関し、原則として20歳以上と同様の刑事手続きを取る対象犯罪を拡大し、厳罰化を図る少年法改正案が20日、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可...

自民、公明両党も孤独・孤立対策に関する専門組織を近く立ち上げる。

政府は両改正案を22日にも閣議決定し、国会に提出する方針。自民、公明両党は2月初めの成立を目指す考えだ。

自民、公明両党は9日、税制協議会を開き、2021年度与党税制改正大綱について、脱炭素化に向けた投資、デジタル変革(DX)、中小企業の競争力向上、企業の内部留保を投資...

また自民・公明両党の意見を踏まえ、激甚化・頻発化する災害への対応を、新型コロナ対策と並ぶ重点課題として明記。

政府は自民、公明両党の政務調査会が14日開いた全体会議に、2020年度の「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」の修正案を示し、大筋で了承を得た。

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は25日午前、東京都内のホテルで会談し、東京五輪・パラリンピックの延期決定を評価した上で、政府に適切な対応を求めることで一致した。... 一方、立憲民主党など主要野党...

自民、公明両党に加え、立憲民主、国民民主、日本維新の会の野党各党が賛成し、共産党が反対した。... 立憲、国民両党と共同会派を組む社民党は衆院内閣委に所属議員がおらず、本会議での賛否を明らかにしていな...

2020年度当初予算案について自民、公明両党は28日の衆院通過を目指す。... 20年度予算案は27日に衆院を通過する可能性もあったが、立憲民主党など主要野党は同日、森雅子法相の不信任決議案と棚橋泰文...

自民、公明両党の幹事長・国対委員長も追加対策の早期取りまとめで一致した。

自民、公明両党は11日、税制協議会を開き、2020年度与党税制改正大綱案について企業の内部留保を投資につなげるためベンチャーへの出資を優遇することや、配偶者と死別・離婚したひとり親の税負担を軽減するこ...

自民、公明両党の幹事長・国対委員長は20日、東京都内のホテルで会談し、台風被害の復旧・復興や消費税増税に伴う経済対策などを盛り込んだ2019年度補正予算案について、政府に10兆円規模とするよう求めてい...