同時に実施した賃上げに関する調査では、2022年度に所定内賃金引き上げを実施した企業は61・5%と前年同月比で14・8ポイント増加した。

経団連の十倉雅和会長は15日、2023年春闘の集中回答日に際して「今年を起点の年として賃金引上げの前向きな取組みを来年以降も継続し、構造的な賃金引き上げを実現すること」とした上で「持続的な経済成長が不...

(幕井梅芳、増田晴香、編集委員・錦織承平、戸村智幸 総合1参照) 労使で「人への投資」共有、背景に物価上昇 「賃上げ額の...

エネルギー・原材料価格が高騰する中、価格転嫁を円滑化して従業員への賃金引き上げを促進するため、パートナーシップ構築宣言の活用を企業に呼びかける。

「技能者の賃金引き上げにつなげないといけない」と明言するのは、日本建設業連合会会長の宮本洋一さん。国土交通省が公共工事設計労務単価の引き上げを決めた。 上げ幅は平...

貧しい日本、賃上げで歯止め 安過ぎる賃金ではもはや、外国人労働者を惹(ひ)きつけられない。... 日本は韓国はおろか、最低賃金でも、企業の部長職年...

原材料・エネルギー価格高騰や為替の円安進行による物価高を上回る賃金引き上げ圧力は強まっている。... 「成長と人への投資を通じて、賃金引き上げの機運をさらに醸成し、構造的な賃金引き上げや分厚い中間層の...

約30年ぶりの物価上昇を前に大きな争点もなく、未来志向の労使関係のもとで賃上げと価格転嫁促進による「賃金と物価の好循環」実現を目指す。 経団連の十倉雅和会長は「今年の春季労...

賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持、強化には働き手の約7割を雇用する中小企業の賃金引き上げと環境整備が欠かせない。... 関西経済連合会の松本正義会長は「物価上昇に負けない賃金上昇...

原材料・エネルギー価格高騰や為替の円安進行により約30年ぶりの物価上昇に直面し、「さまざまな多様な考慮要素のうち『物価動向』を特に重視しながら、企業の社会的な責務として、賃金引上げのモメンタム(...

感染拡大期には対面による販売やサービス提供ができなくなったが、オンラインや電子商取引などのデジタル技術で対応するなど、環境変化を踏まえて自社の経営を柔軟に修正し、実行することが危機を乗り越えることにつ...

同時に実施した賃上げに関する調査では、22年度に所定内賃金引き上げを実施した企業は52・6%と前年同期比で7・6ポイント増だった。

日銀の黒田東彦総裁は26日の経団連・審議員会で講演し(写真)、「今後、わが国では労働需給のさらなるタイト化が見込まれ、企業の価格・賃金設定行動も変化してい...

同助成金の「賃金規定等改定コース」を見直し、事業主が5%以上の賃金引き上げを行う場合の助成額を大幅に増やすほか、1年1回の申請制限を撤廃する。... 賃金引き上げ率が5%以上で6人以上...

厚生労働省は22日、2022年の「賃金引上げ等の実態に関する調査」を公表した。常用労働者100人以上の2020社を対象とし、このうち賃金の改定実施企業は、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の...

「成長と分配」に関係するものとして、賃金体系の改善などについて聞いた。2022年4月以後、賃金・成果報酬体系を見直し、従業員の平均賃金の底上げを図った(今期引き上げ見込みを含む)のは全...

政府・与党は成長分野などでより高い賃金で新たに人材を雇用する企業に対して、助成金を支給する方向で検討に入った。賃金引き上げを伴う労働市場を整備することで、労働移動の円滑化とともに、構造的な賃上げにつな...

岸田文雄首相は人への投資と分配を重視し、「来春の賃金交渉で物価上昇をカバーする賃上げを目標にして個々の企業の実情に応じて労使で議論いただきたい」と述べた。中長期の構造的な賃金引き上げのために、2023...

ニコンは29日、10月から従業員の年収水準を引き上げると発表した。処遇の改善により高度な専門性を持つ人材を確保するとともに、社員の活躍に応える。従業員の年収水準は現行制度比で平均約3%...

賃金引き上げを含む人への投資と、労働市場の流動化もデフレ脱却のポイントだ。