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災害対策にEV活用 日産、三重・松阪市と連携 (2024/5/29 自動車・モビリティー)

松阪市は脱炭素社会の実現を目指す「ゼロカーボンシティ宣言」を2023年2月に表明し、公共施設への太陽光発電や蓄電池の導入、EV充電器の設置などを進めている。

動物体温測定を低コスト化 三菱電、非接触の新技術 (2024/5/29 電機・電子部品・情報・通信1)

2023年に宮崎大と行った実験では、動物の体温が大きく変わる状況で監視する場合、ボロメータ方式と同程度の性能を発揮できることを確認した。

帝国データバンク大宮支店が金融業を除いた62社の2023年度決算を集計したところ、合計売上高は前年度比6・4%増、経常利益は同3・1%減、当期利益は同9・6%減だった。

2023年12月期に過去最高の売上高を更新したボッシュ(横浜市都筑区)。

2023年7月10日の福岡県と大分県での大雨を対象に、地上設置のディスドロメーターで地上での雨粒の大きさや数、落下速度を計測。

中国は2023年から引き続き半導体投資をけん引している。

オリンパス、整形外科事業を売却 消化器系に注力 (2024/5/28 生活インフラ・医療・くらし)

整形外科事業の2023年度の売上高は104億5700万円で、オリンパスの全事業の約1%となっている。

約150社が参加し、平均は334・7点(1000点満点)と第1回(平均332・3点、2023年1月実施)に比べ微増だった。

エーザイ、認知症薬「レカネマブ」が韓国で承認 (2024/5/28 生活インフラ・医療・くらし)

同薬は2023年に米国と日本、中国で承認取得しており、韓国での承認取得は4カ国目となる。

マレーシアの2023年の国内総生産(GDP)は約4300億ドルで、世界36位。

これは、2023年のG7広島サミットでG7首脳が確認したビジョン・目標でもある。

(編集委員・田中明夫) アースハックスは2023年5月に三井物産と博報堂が折半出資で設立した会社で、22年7月に両社が提供を始めたデカボスコアなどを展開する。

2023年末、岡崎市に販売店がオープンした中国の比亜迪(BYD)は早くも三河地方で2店目のオープンに動き出し、豊田市には小型EVメーカーが産声を上げた。

ニデックが決算訂正 前期・通期、子会社益を過大計上 (2024/5/28 電機・電子部品・情報・通信1)

2023年3月期と24年3月期の連結売上高(国際会計基準)を計138億4000万円、営業利益計104億6500万円、当期利益計82億6400万円を下方修正した。

同センターは2023年度から旧山形県企業振興公社(現やまがた産業支援機構)と組んで合同の企業訪問に乗り出した。

日本製紙など3社、SAF普及団体に加盟 国産木材活用 (2024/5/28 素材・建設・環境・エネルギー1)

3社は2023年2月に、国産木材からSAFの原料となるエタノールの商用生産に向けたプロジェクトを開始。

パナソニックコネクト(東京都中央区)は、上場する競合他社の企業価値を参考に、自社の企業価値を算出し、その増減率を役員報酬と連動させる制度を2023年度から始めた。

空調衛生工事を収益基盤に、再生医療の事業化や海外事業の拡大を進め、2023年に創業120周年を迎えた。

ミマキエンジ、紙製インクカートリッジの海外出荷を開始 (2024/5/28 機械・ロボット・航空機1)

同社は2023年から国内でエコソルベントプリンター用のインクカートリッジで紙製を採用している。

ネーミングライツ取得は、常陽銀行と東京電力HDなどが2023年7月に締結したカーボンニュートラルに関する協定がきっかけ。

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