日本郵船は6日、三井物産とアンモニア輸送船の定期用船契約を結んだと発表した。... 日本郵船は同契約を皮切りに、燃料アンモニア市場拡大を見据えた海上輸送体制の整備を進める。

海運業向けに項目整理 日本郵船は連結子会社80社を巻き込み、供給網からの間接排出(スコープ3)を含めたグループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量の可視...

日本郵船は蘭ストルト・タンカーズおよびENEOSオーシャン(横浜市西区)と共同で、互いが船舶を持ち寄って輸送を請け負うケミカル船プール事業をアジア・大洋州域内で開始した。... 日本郵...

日本郵船は9日、脱炭素燃料のアンモニアを使用する小型バラ積み船を2020年代後半以降に10―15隻建造する検討を開始したと発表した。... 建造検討について、日本郵船グループのNYKバルク・プロジェク...

日本郵船は6日、脱炭素目標を引き上げ、2030年度に温室効果ガス(GHG)排出量を直接排出と電気・熱での間接排出の合計(スコープ1、2)で21年度比45%削減を...

日本郵船は経常利益を前回予想から上方修正し、商船三井と川崎汽船は据え置いた。日本郵船の上方修正は今期2回目となる。... 日本郵船は27年3月期に2700億円、商船三井は26年3月期に2400億円、川...

6日(月) 先勝 ■政治・経済 ▽9月21、22の両日の日銀金融政策決定会合議事要旨 ▽11月の日銀当座預金増減要因見込み...

日本と米西海岸のルートは自動車輸送など日米の貿易を支える重要航路で、海運分野の脱炭素化への貢献度も大きいため、両者は早期の実現を目指す。 20日に米ロサンゼルスで「港湾の脱炭素化・グ...

日本郵船は同社運航船として6隻目の液化天然ガス(LNG)燃料の自動車専用船「スミレリーダー」を就航した。

日本郵船とNTTデータは、日本郵船グループの温室効果ガス(GHG)排出量を網羅的に可視化する。... 12月までに日本郵船本店と国内外連結子会社約80社のGHG排出...

日本の海事産業は虎視眈々(たんたん)と準備してきた。... 当社はアンモニアを燃焼させ、アンモニアを運ぶ船舶を日本郵船などと共同開発しており26年に竣工する。... カーボンニュートラ...

日本郵船は、パナマ運河を通過できる最大サイズ(パナマックス型)で、世界で初めて液化天然ガス(LNG)を燃料とする石炭専用船「松陽=写真」の運...

川崎汽船と商船三井、日本郵船の海運3社は26日、液化水素の海上輸送の検討を行うJSEOcean(東京都港区)に資本参加すると発表した。... JSEOceanは、川崎重工業と岩谷産業の...

2位は中日本高速道路の1200億円、3位が日本酸素ホールディングスと西日本高速道路でともに1000億円だった。 ... 取得枠設定額の発行体別は日本郵船、NTTがともに2000億円で...

日本郵船も24年に蘭エコノウィンドの小型の帆を使った推進装置を自社グループの船舶に初搭載することを7月に公表し、大手がそろい踏みとなった。

日本、選択肢広く準備 海運業界の脱炭素燃料は、アンモニアのほか次世代エネルギーである水素やバイオディーゼル、メタノールなども候補だ。 ... 国内勢も複数隻のメタノ...

アンモニア燃料船に注力している日本郵船は、「三つの理由で現実味がある」(グリーンビジネスグループ燃料炭・アンモニアグループの六呂田高広グループ長代理)とその理由を語る。 ...

日本船主協会の森重俊也理事長はこう危機感を語る。... 例えば、日本のように石炭とアンモニアを混焼してGHG排出を減らす方針の国では将来アンモニアを調達しやすい。... また、アンモニア燃料船に注力す...

固形・液体・気体燃料に対応 郵船出光グリーンソリューションズ(東京都品川区、梅原慎史社長)は、発電所や工場で使われるボイラの制御最適化システムの新機種「ULTY―V&...

日本郵船が今治造船(愛媛県今治市)で建造中のバラ積み船の液化天然ガス(LNG)焚(だ)き二元燃料エンジン向け燃料供給装置として納入される。