【情報技術活用 東北電力・原田宏哉社長】 送配電部門分社化前の最終仕上げの年。

実現すれば送配電事業では世界首位に立つ。 ... 送配電部門の一部あるいは全体を買収することで協議を進めている。... 送配電事業は今後も新興国での需要が見込める。

【名古屋】中部電力は同社の送配電部門が持つ設備や情報と、社外の資源を組み合わせて新規サービスにつながる事業のアイデアを募集する。... 今回は中部電の事業に活用するソリューション分野をなくし、新規事業...

大手電力会社に発電・小売り部門と送配電部門の別会社化を義務付ける改正電気事業法の「法的分離」が、2020年4月に実施される。... 【規制料金撤廃】 政府が13年4月に閣議決定した「...

【広島】中国電力は2020年の送配電部門の法的分離に向けて、発電と小売りを担う会社の下、送配電の子会社を設ける方式を正式決定した。... 新会社は中国電が100%出資し、送配電事業と離島の発電...

同サービスは電力の発送電分離が進む欧州では一般化している。日本でも発電部門が自由化されたほか、送配電部門も分離する方針。

政府は、発電量が変動する再生可能エネルギーの導入を拡大する一方、電力システム改革の一環として2020年4月に電力会社の送配電部門を別会社化する発送電分離を進めている。

【札幌】北海道電力は、4月に送配電部門などの組織変更を実施する。送配電事業を担う「送配電カンパニー」を設置するほか、発電・販売などの部門の強化も図る。... 送配電を除く発電や販売などの部門でも新部署...

すでに関西電力と中部電力、北陸電力は6月に送配電事業での連携を発表。... 政府が進める電力システム改革の一環で20年4月から送配電部門と発電部門を切り離して別会社にする「法的分離」が大手電力会社に求...

今後は20年の送配電部門の法的分離に向けた電力システム改革により、従来の給電システムの機能分離とシステムの新設が続くことを想定したセキュリティーデザインが重要となる。

そして政策的には「電力、熱、運輸の各部門が連携できる体系的アプローチが必要」とした。 ... 「電力会社は発電・送配電部門が分離されると多くの状況が変化し、再生エネの価値に気づくだろ...

【高松】四国電力は送配電事業を社内分社化した「送配電カンパニー」を2018年4月1日付で設置する。20年4月までに義務付けられている送配電部門の法的分離を見据え、組織運営の円滑な移行を図る。同カンパニ...

中部電の送配電部門が持つ設備や情報を活用したサービス、電柱を活用した地域サービス、設備の遠隔確認などの課題解決技術の3件を募集する。... 送配電部門の活用では、通信設備や設備運用ノウハウなどを街のス...

関西電力と中部電力、北陸電力は、送配電部門の連携で一層の効率化を行う検討を始めた。3社の送配電設備が混在する地域で、設備の最適化や電力需要調整、電力系統の運用で相互連携していく。 ....

電力とガスの小売り全面自由化に加えて、2020年には送配電部門の法的分離も控える。

事業持ち株会社への移行を見据え、18年3月期から新たな部署の設置や送配電部門の社内分社化も予定する。... 流通本部に1日付で「流通企画部」を設置したほか、19年3月期には送配電部門を社内分社化し、「...

2016年4月の電力小売り全面自由化や、送配電部門を電力会社から別会社として切り離す「法的分離」が2020年4月に予定される。大手電力会社のビジネスモデルは、従来の一体型の収支管理...

東電グループが6年半ぶりとなる公募社債の発行を決めたことも、中部電の決断を後押ししたもようだ。 東電は当初想定の2倍に膨らむ見通しとなった福島関連の費用を捻出するため、原子力部門や送...

火力発電部門や送配電部門などで、他社との事業再編・統合を着実に進める考えも明記する。... 事業再編・統合の取り組みでは、中部電力との火力発電部門の事業統合について、全面統合が「必要不可欠」だとし、両...

勝野中部電社長は「(統合判断の)最大の要件は経営の自立。... 燃料調達部門などを統合しており、17年3月末までに既存火力を含め全面統合するか判断する。 一方、東電の...