記事検索結果

マネックス証券、環境支援型債権の販売開始（2010/9/7）

同債券は豪ドル建て4年物の債券への投資を通じ、クリーンエネルギーの利用と、エネルギー効率の改善などを支援。調達資金はADBが設定する投資審査基準に基づき、再生可能エネルギーの開発プロジェクトやクリーン...

社説/日中間の経済問題−切り札持って粘り強く対話を（2010/9/2）

一方、日系企業で労働争議が頻発したことを受け要請した対応諸施策の整備などに関しては、中国に「国が発展する途上で労働争議が深刻化する時期はある」とかわされた。 ... 併せて、中国が求めている環...

APEC“折り返し点”−見えてきた「横浜宣言」（2010/8/18）

ボゴール目標をより具体化したと言えるアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想についても進展を歓迎し、成果を横浜会合に報告することで合意した。エネルギー相会合では『エネルギー安...

オムロン、工場省エネ最適化−センサーモジュール活用（2010/7/9）

(大阪・小林広幸) 【改正省エネ法】オムロンをはじめ、FA機器各社は工程や設備ごとの電力量計測などエネルギーの可視化につながる測定装置の拡販に力を注いでいる...

「再生可能エネルギーとエネルギー効率化の2分野。... 効率化分野は発光ダイオード(LED)や電子ペーパー、電子部品の変換効率向上などを推し進める。... 効率化には時間と資産をつぎ込...

国際協力銀、中国・天津市と環境事業協力で覚書（2010/6/25）

エネルギー効率化や再生可能エネルギー、水処理などといった環境改善・保護に関する事業について、双方で情報・意見交換する。

発電・蓄電・消費・売電情報からエネルギー利用を最適化し、二酸化炭素(CO2)排出削減や光熱費の低減につなげる構想だ。 ... 電力需要の少ない地方との連携を進めているほか、大手...

三菱UFJリース、アジアで環境融資−国際金融公社と提携（2009/8/28）

三菱UFJリースは27日、世界銀行グループの国際金融公社(IFC)と提携し、アジア地域で地球温暖化対策やエネルギー効率化に取り組む企業を支援する事業を始めると発表した。... IFCは...

日本IBM、社会基盤やCO2削減など環境対応を包括支援（2009/8/27）

日本IBMは26日、工場やオフィスの二酸化炭素(CO2)排出量削減など低炭素化の取り組みにとどまらず、社会基盤の仕組みも含めた包括的な環境ソリューションを発表した。データセンター...

ASP・SaaSとデータセンター最前線(2)第1部・地球温暖化対応（2008/7/11）

ICT業界での環境対策の大きなレイヤーは、設備自体に関する「ICT機器の性能向上と省電力化」と、インフラ部分を担う「データセンター(DC)のエネルギー効率の最適化」に大別される。...

モレノIDB総裁は「貧困削減ができてこそ、温暖化対策は成功する」とした上で、途上国の温暖化への対応として、エネルギー効率化や再生可能なクリーンエネルギーへ転換するための技術支援の必要性を訴えた。......

総務省、ICTサービスの環境評価する検討組織をITUに提案（2008/6/3）

同省は07年9月に有識者研究会を立ち上げ、ICTによる温暖化対策の検討に着手。... 欧州委員会は5月13日にICTを利用したエネルギー効率化に関する声明を発表。... 日本は今回のITUへの提案で、...