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にもかかわらず、抜本的な再生を回避し、金融機関のリスケ支援から脱せられない企業が多くを占める現在の状況は、決して健全な姿とはいえないだろう。

金融機関へリスケを要請することもなく、3月15日に自己破産を申請。

販売管理費の削減などに努めたが奏功せず、金融機関への返済猶予(リスケ)要請などでしのいだが、15年末には債務不履行により債権が差し押さえられた。

この間、同社は本店および社有不動産の売却、給与・賞与カットや人員削減などリストラを進め、金融機関に対してはリスケ(債務返済延期)を実施し再建に努めた。

13年3月末の中小企業金融円滑化法終了直後は、政府が掲げた再生計画の策定目標達成を急ぐため、3年間は債務の返済を猶予する代わりに収益改善に尽力する「暫定リスケ」と呼ばれる手法が事業再生の中心だった。

資金繰りが急激に悪化していたとしても、返済条件変更(リスケ)を要請すれば資金繰りは改善するはず。... もし、金融機関へリスケを要請すれば、すぐに資産査定が行われる。

倒産が低水準で推移する背景は、13年3月末の金融円滑化法終了後も続く金融機関による返済条件変更(リスケ)支援に負うところが大きいようだ。

資金繰りが急速に悪化したことで14年7月頃には金融機関へ返済条件変更(リスケ)を要請、中小企業再生支援協議会の下、抜本的な経営改善に着手。当面の仕入資金はメーンバンクなど2行が継続的に...

しかし、13年5月にキューバ側が返済可能なスケジュールに基づき債務繰り延べ(リスケ)で合意して以降は「きっちり返済している」(NEXI幹部)という。民間債務も「12年の...

ただ、減少の背景には中小企業金融円滑化法により、金融機関がリスケ要請の変更に応じている影響があるという。

日銀による追加の金融緩和で急速な円安の影響が本格化すると見られるうえ、金融円滑化法によるリスケ(返済の条件変更)効果も業績回復の遅れから徐々に薄れつつあるためだ。

金融機関へのリスケ要請、従業員の相次ぐ退職がささやかれ始めたのもこの頃からであった。

11年12月には債務免除を伴わないリスケ案について全行の同意を得ていた。

中小企業に対する支援は正常先に対するものが多く、リスケ予備軍に対しては少ないのが現状。

『きずな力』を経営方針に掲げ顧客に愛を持って接することから始め、相手に喜ばれるため常に先を考えられる人材を育成したい」 《3月末で中小企業金融円滑化法が終わり金融機関は事業再生支援に...

また、政府には「リスケ先にも貸金できる保証協会などの制度設計」「終了後の受け皿を設定したソフトランディングの仕組みづくり」「制度融資や信用枠の拡充」など要望があがった。

業績が振るわない中、12年5月に取引金融機関にリスケを要請、資金繰りの悪化が明らかになった。

これにより、12年4月から13年3月まで元本返済が猶予され、月600万円超の返済が、リスケ後は80万円に軽減された。... 「リスケで資金繰りがどこまで持つかは未知数。

このままでは多くのリスケ企業が破綻に移行していく可能性が大きい。

現状は、金融機関の多くはリスケ要請に応じている。それでも、リスケ期間中に業績回復できずに、倒産に追い込まれるケースも散見される。

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