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丸紅と中部電力、バイオマス発電所竣工式 岐阜産木材を燃料に (2023/7/13 素材・建設・環境・エネルギー1)

【名古屋】丸紅と中部電力は12日、岐阜県産の木材で発電する「ごうどバイオマス発電所」(岐阜県神戸町)の竣工(しゅんこう)式を開いた(写真)。... 4月...

経営ひと言/中部電力・林欣吾社長「株式市場と対話」 (2023/7/6 素材・建設・環境・エネルギー2)

「株価向上を目指した提言だ」と語るのは、中部電力社長の林欣吾さん。... 中部電のPBRは約0・6倍。要因の一つとして「送配電事業など利益率が低い事業を抱えていると、全体のPBRは...

関西電力、中部電力、中国電力は28日、株主総会を開いた。... 不正閲覧問題については「送配電の所有権分離が必要」との意見も出た。 ... 中部電力では不正閲覧問...

【名古屋】静岡銀行と名古屋銀行は、取引先企業を中部電力ミライズコネクト(名古屋市中区)のサービスに結びつける商談会「第2回ビジネス商談会『静岡・名古屋アライアンスジョイント』」を7月2...

中部電は、家庭向け電力では自由料金の割合が約65%と高い。エネルギー価格の高騰で大手電力が23年3月期の連結決算で営業赤字に落ち込む中、中部電のみ黒字だった。... 中部電では東京支社長が社長...

中部電力、ゴミ発電エネ最大化 愛知の焼却施設刷新 (2023/6/5 素材・建設・環境・エネルギー)

【名古屋】中部電力と愛知県碧南市は連携協定を結び、同市のゴミ焼却施設「クリーンセンター衣浦」の建て替えに向けた検討を始めた。... 中部電が自治体のゴミ処理施設建て替えに携わるのは初。......

中部電など、再生医療・細胞凍結で連携 27年度実用化へ (2023/6/1 生活インフラ・医療・くらし)

【名古屋】中部電力と医薬基盤・健康・栄養研究所、菱豊フリーズシステムズ(奈良市、二宮一就社長)は、角膜や皮膚シートなど再生医療製品の凍結保存に向けた共同研究に取り組む。... 凍結機を...

【名古屋】中部電力はタイの首都圏を除く地域で配電・小売りを手がける地方電力公社(PEA、バンコク)と新規事業の展開に向けた協力協定を締結した。... 中部電とPEAは19年から技術交流...

【名古屋】中部電力は23日、社内公募で希望する部署に異動できる件数を2025年度に23年度比7倍の約300件に引き上げると発表した。

まずは中部電の先端技術応用研究所が顧客に営業する。... 中部電の法人向け電力の特別高圧・高圧の契約数は約8万件で、製造業の占める割合が多い。 中部電は今後、パートナー企業を募り、デ...

中部電PG、変電所に状態監視を導入 保全コスト2割削減 (2023/4/18 素材・建設・環境・エネルギー2)

中部電力パワーグリッド(PG、名古屋市東区、清水隆一社長)で変電所の状態監視保全が始まった。... もっとも変電設備の状態監視保全は1980年代後半から提唱されてお...

株主提案は三井住友FG、みずほFG、三菱商事、中部電力にも出した。... 三菱商事に対しては液化天然ガス(LNG)事業を疑問視し、東電HDと中部電に対しては両社が経営に関与するJERA...

中部電、伊勢湾沿岸に水素プラント 来年めど開発計画 (2023/4/12 素材・建設・環境・エネルギー1)

中部電は原料調達や立地、水素供給を、千代田化工はエンジニアリング計画を検討する。プラント開発が決まれば、中部電として初の水素製造プラントになる。 中部圏では2030年の水素需要量の目...

中部電力は、法人向け電力の販売をめぐるカルテル問題で公正取引委員会から課徴金納付を命じられたことなどを受け、林欣吾社長や勝野哲会長ら5人が役員報酬の一部を自主返上する。... この問題では、関西電力が...

中部電、高齢者の虚弱状態検知サービス開始 (2023/4/6 素材・建設・環境・エネルギー2)

中部電力は、電力スマートメーターの電力使用実績データを活用して高齢者のフレイル(虚弱)状態を検知するサービス「eフレイルナビ」の提供を三重県東員町と長野県松本市で始めた。

丸紅と中部電力は3日、共同出資するぎふ西濃グリーンパワー(岐阜県安八郡)がバイオマス発電所(同)の建設工事を完了し、2日に商業運転を開始したと発表し...

中部電、料金値上げの負担軽減策実施 特別高圧など対象 (2023/4/3 素材・建設・環境・エネルギー)

【名古屋】中部電力は4月から値上げする特別高圧と高圧の電気料金を対象に、約5・3―6・9%割り引く負担軽減策を5月の検針日から5カ月間実施する。... 対象件数は中部電力ミライズ(名古...

中部電は同日、提訴を決定。... 中部電、課徴金取り消し求め訴訟「独禁法違反せず」 中部電力の水谷仁副社長は30日会見し、事業者向けの電力販売でカルテルを結んだとして課徴金納付命令を...

公正取引委員会は30日、事業者向けの電力販売をめぐってカルテルを結んだとして、中国電力、中部電力、九州電力など4社に対し、独占禁止法に基づく課徴金納付を命じた。... (総合2に関連記事...

適地不足、確保課題に 中部地域で再生可能エネルギー由来の電力調達にPPA(電力購入契約)を取り入れる動きが相次いでいる。... 中部電力ミライズ(名古屋市東区...

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