東京証券取引所は7日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを運営するNYSEユーロネクストのネットワークと相互接続したと発表した。... 東証は来春、ネットワーク「アローネット」のサ...

東京穀物商品取引所は時事通信社と共同で、スマートフォン(多機能携帯電話)向けのアプリケーション『東穀アプリ』を開発した。... シカゴ商品取引所(CBOT)など海外の取...

日本取引所グループの最高経営責任者(CEO)には斉藤東証社長、最高執行責任者(COO)には米田道生大証社長が就任する。 ... 規模の拡大で取引参加者...

プランに基づく売買継続の判断は株式部や派生商品部など、売買に関わる部署から必要な情報を集め、担当者が判断。基幹システム「アローヘッド」停止などのシステム障害や、何らかの理由で2割以上の取引参加者が取引...

レバレッジ規制や税制改正などに関する意識などを調査したもので、全国のFX取引参加者500人を対象に実施。... 「おそらく続ける」と合わせ全体で87・2%が取引を続ける意向を示した。... 取...

野村ホールディングス傘下で私設取引システム(PTS)を運営するチャイエックス・ジャパン(CXJ)は3日、7月の売買代金が前月比2・8%増の5298億円となり、2...

自社が保有するクレジット(排出枠)量や取引履歴などの情報を管理する「銀行口座」にあたるもので、CO2の総量削減義務を負う大規模事業所および取引参加者は開設が必要となる。... 正式名称...

国内の商品先物業界では、商品先物取引業者が取引参加者の大半を占めている中、商品先物取引業者が金融機関を対象にしたセミナーを開くのは珍しい。政府が主導する総合取引所構想も見据え、商品先物取引の将来のメー...

東京金融取引所の太田省三社長は26日の定例会見で、ニューヨーク証券取引所などを運営するNYSEユーロネクストとネットワーク相互接続の検討を始めたと発表した。相互接続により、双方の取引参加者を互いが上場...

CQGは取引ルーティングやグローバルマーケットデータ、高度なテクニカル分析を統合した世界トップクラスのサービスを提供している業者で、取引参加者資格を持たずにトレーディング環境を提供している。世界40カ...

東京証券取引所は東日本大震災の復興支援のため、システム開発におけるベンダーへの発注で被災地の企業を優先する。... 東証ではすでに、ホームページ(HP)のリニューアルや、取引参加者や上...

金や銀、原油などの国際商品を上場する東京工業品取引所は、「海外市場との商品価格の連動性を保ち、市場参加者へ市場機能を提供し続けることを使命としている」(同取引所)。... ただし、大規...

東京工業品取引所および東京穀物商品取引所は予測不能な大規模停電発生時の対応として取引所が定めた「システム障害等にかかわるコンティンジェンシー・プラン」(CP=緊急時の対応)に従...

世界的に取引所の再編が加速し、私設取引システム(PTS)もシェアを伸ばす中、まず国内の取引所が統合することで、日本の証券取引所の国際競争力を維持・向上させる。... 両取引所の統合につ...

互いのネットワークを接続することで、双方の取引参加者の取引を取り込み、市場活性化を目指す。... 現状、各取引所の参加者が他の取引所で取引するには、取引参加者がそれぞれに専用のネットワークを構築する必...

昨年はマザーズ上場廃止となったエフオーアイやシニアコミュニケーションの粉飾事件などが発覚、新興市場の信頼性を市場関係者に求める声が強まっている。... 東証はHP上にインサイダー取引や相場操縦などの不...

SBIジャパンネクスト証券は、4月をめどに取引参加証券会社に対しコロケーションサービスをスタートする。... コロケーションサービスは、通信速度を高速化することにより、売買を素早く行えることから、取引...

野村ホールディングス系のチャイエックス・ジャパン(CXJ、東京都港区、ジョセフ・マイヤー社長、03・6366・8800)が運営する私設取引システム(PTS)の1月の売買...

具体的には、市場取引参加者などが、誤った売買注文により、直近の約定値段から著しく乖離(かいり)した値段で約定が成立した時に、売買約定の成立後5分以内に約定の取り消しに関する申し出ができ...

これによりスパンパラメーター適用による1月の東京工業品取引所の金の証拠金は現在の10万5000円が8万1000円になるなど大半の商品の証拠金額が現在より減額になる。 ... 2日は東京穀物商品...