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記事検索結果
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大阪市中央公会堂(大阪市北区)で3日、免震ゴム性能偽装が発覚した東洋ゴム工業製品の交換工事が公開された。... うち16基が東洋ゴム製だった。... 経費は東洋ゴムが全額負担する。...
東洋ゴム工業は15日、大阪市内で2015年12月期連結決算会見を開き、期中の免震ゴム性能偽装関連の特別損失が累計467億円となったことを発表した。... さらに現段階で合理的な見積もりが不可能として「...
東洋ゴム工業は、8月に子会社内で発覚したとして10月に公表した産業用防振ゴムの不正問題が、2013年12月に子会社内の一部関係者で認識されていたことや、東洋ゴム本体の役員に報告が上がっていたとする社内...
21日午前6時40分ごろ、宮城県岩沼市吹上の東洋ゴム工業仙台工場の従業員から「ベルトコンベヤーから火が上がっている」と119番があった。同市の消防車や同工場の自衛消防隊が出動し、火は約1時間後に消し止...
東洋ゴム工業は9日、ウェット時の制動距離を従来比13%短縮したタイヤ「ナノエナジー3プラス」を国内で1月14日から発売すると発表した。価格はオープンで、市場価格は従来製品の「ナノエナジー3」と...
東洋ゴム工業は12日、免震ゴムと防振ゴムの不正問題で臨時株主総会と取締役会を開き、清水隆史常務執行役員(54)が社長に、駒口克己元京セラ専務(64)が会長に就任した。....
東洋ゴム工業は3月に免震ゴムで、また10月には子会社が製造する産業用防振ゴムでデータの改ざんがあったことが判明した▼旭化成系の旭化成建材は、建物を支える杭(くい)の工事で固い地盤に届い...
東洋ゴム工業は9日、免震ゴムの製品補償や対策で、2015年7―9月期に約91億円の特別損失を追加計上したと発表した。... 15年1―9月期の累計でゴム不正にかかわる特別損失は約395億円。 ...
東洋ゴム工業は、山本卓司社長(58)など免震ゴム不正問題発覚時の経営陣ら4人が退社する方向で調整に入った。... 免震ゴムに続き、産業用防振ゴムでの不正が新たに発覚したことから、責任の...
東洋ゴム工業は10月14日に発表した防振ゴム不正で、従来調査より、さらにさかのぼって1999年から2004年を調査した結果、2品番・2880個の不正を新たに確認したと発表した。... 【国交省、情報提...
このため、メーカー各社は東洋ゴム製品使用の有無の把握を急いでいる。... 川崎重工業は船舶で東洋ゴム製品の使用を確認。... 【タイヤ事業への影響懸念】 東洋ゴムが防振ゴム製品で、検...
関係団体・事業者などに注意喚起を始めたとともに、東洋ゴムに不正の範囲・内容の調査、原因究明・再発防止策を指示したことを明らかにした。... 東洋ゴムに対して不正対応を5日付で指示していた。 &...
東洋ゴム工業は29日、免震ゴムの性能データ改ざん問題の責任をとって退任予定としていた山本卓司社長(58)の後任に、清水隆史常務執行役員(54)が昇格する人事を決めた。
原材料価格下落などで営業・経常利益は上方修正した一方、免震ゴム性能偽装の対応で特別損失が膨らむことから当期利益は下方修正。... 免震ゴム偽装の対応で15年1―6月期に特別損失304億円を計上した。
東洋ゴム工業は欧州市場向け冬タイヤ「Snowprox S953A」が、独アウディの小型車「A3」の新車装着タイヤに採用された。ウェット排水性を考慮した方向性パターンを持ちながら、ドライ路面での...
東洋ゴム工業の免震ゴムのデータ改ざん問題を受け、国土交通省の有識者委員会(深尾精一委員長=首都大学東京名誉教授)は29日、建材などに関する大臣認定制度の見直しを含む再発防止策案...
東洋ゴム工業は23日、免震ゴムの性能偽装問題で、信木明会長(60)、山本卓司社長(58)以下取締役5人が引責辞任すると発表した。... 免震ゴム問題は製造販売子会社内で...
東洋ゴム工業が国の基準に適合しない免震ゴムを納入していた問題で、弁護士で構成する社外調査チームが22日、最終報告書を公表した。... また、報告書では、複数担当者制を採用するなどリスクに備える体制がで...