電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

2,609件中、4ページ目 61〜80件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.018秒)

NECの4―9月期、営業益46%増 ITサービス国内需要旺盛 (2023/10/31 電機・電子部品・情報・通信1)

社会インフラ分野は防衛で大型案件を獲得。... 社会インフラはテレコムサービス事業の調整後営業損益が59億円(前年同期は51億円の赤字)と黒字化した。

グリッド、鉄道向けSaaS開発 車両運用を最適化 (2023/10/24 電機・電子部品・情報・通信2)

グリッドは23日、人工知能(AI)やデジタルツイン技術を用いた高度なシミュレーションを行える社会インフラ特化型のSaaS(ソフトウエアのサービス提供)...

モビリティー、重要産業に 経団連が委員会 (2023/10/23 自動車・モビリティー)

モノの移動にとどまらず、生活や社会インフラとも関わり裾野が広がる同産業。... 電気自動車(EV)の普及やデジタル変革(DX)により、自動車は社会とのネットワークを持つ...

(電機・電子部品・情報・通信1に関連記事) キヤノンエキスポでは、商業・産業印刷機や超高感度カメラ、コンピューター断層撮影装置(CT)、半導体露光装置...

転換点 キヤノンの挑戦(中)事業ポートフォリオ再構築 (2023/10/18 電機・電子部品・情報・通信1)

キヤノンが持つ光学技術はカメラにとどまらず、社会インフラや医療への活用が広がり、ビジネス拡大を支える。

NEC、社会インフラで稼ぐ 宇宙・通信など新事業育成 (2023/10/12 電機・電子部品・情報・通信2)

安定志向だった社会インフラ事業を成長軌道に乗せる方針だ。 ... 「社会インフラの中で将来のエンジンになるビジネスを作っていく。... 社会インフラは『横ばいでよ...

再生と循環の社会インフラと生活文化を創造するとしている。

キンドリルなど7社、コンソーシアム設立 システム運用の課題解決 (2023/10/5 電機・電子部品・情報・通信1)

併せて開発と運用の融合やAIを活用した運用の自動化、人材のスキルアップや働き方改革を推進し、社会インフラを支えるシステム運用の価値を高める方針だ。

これらの企業からの協力も得ながら、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)の実現に貢献するような半導体を含む社会インフラ事業などを中長期的な視点から強化していく。

この目標の実現のため、エネルギーやインフラ、デバイスなど既存の事業の垣根を超え、データサービスビジネスで稼ぐ会社へと変革しようとしている。 ... 半導体を含めた社会インフラ企業とし...

人つなぐ社会インフラに 米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ(ZVC)はビデオ会議システム「Zoom Meetings(ズーム)」に、利用者...

経済産業省はガス管や水道管など社会インフラの空間情報を3次元(3D)でデジタル化する事業を2024年度に始める。... 社会インフラの空間情報を政府や企業が相互に共有し、災害時における...

物流の2024年問題 解決への道(9)「政策パッケージ」の意義 (2023/9/13 生活インフラ・医療・くらし2)

前回紹介したフィジカルインターネットは社会インフラであったが、今回紹介した技術は、個々の物流現場での「物流の見える化」のフェーズで活用される要素技術と呼ぶことができるだろう。このように、物流分野のデジ...

最初のテーマとして「レジリエントな社会を考える」専門委員会が報告。大成建設の長島一郎常務執行役員技術センター長が講演し、少子高齢化を前提とする現実的なビジョンとして「レジリエントな社会を考えるには社会...

隈部氏はデンソーやアイシンなどが出資する自動運転ソフト会社「ジェイクワッドダイナミクス」(同)の社長も務めており、「将来の車の社会インフラ化も見据えウーブンでもまずは車への実装経験にリ...

三井住友信託銀行は5日、国内の幅広い社会インフラ事業に投資する国内総合型インフラファンドを組成したと発表した。... インフラの維持・強化の課題が浮上する中、脱炭素化やデジタル化などに資するインフラ整...

電気自動車(EV)や電車のほか、電力制御が必要な社会インフラなどへ利用拡大が見込まれるSiCパワー半導体の信頼性向上などに欠かせない量子センシングになる。

丸紅とみずほ銀行などは海外インフラへの投資を目的とするファンドを立ち上げた。経済協力開発機構(OECD)加盟国の交通・エネルギーや社会インフラ分野を主な投資対象とする。... 丸紅の海...

無線で設備監視・診断 東海エレ、車部品のDX支援 (2023/9/1 自動車・モビリティー)

23年4月、東海テクノセンターに社会インフラシステム事業部を設置。... 東海テクノセンター社会インフラシステム事業部の坪井誠治事業部長は「顧客の設備保全に関する事柄を我々が引き受ける」と、顧客側の負...

気候変動に伴う降雨量の増加、巨大地震、インフラの老朽化などの懸念があり、5か年加速化対策後も取り組みを強化する必要がある。... 物流業界は国民生活や社会経済を支える重要な社会インフラだが同様の課題を...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン