連合は7日、2024年の春季労使交渉で傘下の労働組合が要求した平均賃上げ率が5・85%(1万7606円)だったと発表した。... このうち基本給を底上げする...

23年度の主要企業の賃上げ率は3・6%で、30年ぶりの高水準だった。... 30年ぶりの賃上げ率でも、物価が大きく上がり、社会保障の負担も増し、現役世代の実質所得は低迷している。... 一方で...

企業も物価上昇率ほどに、基本給を底上げするベースアップ(ベア)ができない。... 実質賃金がプラスになるのは物価上昇率が1%を割るころで、それは25年後半とみる」 &#...

意欲的な賃上げで個人消費が上向けば、株価と実体経済との乖離(かいり)も是正される。... 23年4―12月期に営業利益が過去最高を更新したホンダの賃上げ率は5・6%、マツダも6...

賃上げを予定していない理由として「23年度の賃上げが負担となっている」(16・0%)との回答もあった。人材を確保するための「防衛的賃上げ」にも限界があり、2年連続の賃上げが厳し...

対象者の制度昇給を含む平均賃上げ率は7・7%。

23年は大手平均の賃上げ実績が3・99%(経団連集計)だったのに対し、中小は3・23%(連合集計)にとどまり、企業規模が小さくなるほど賃上げ率は低い。人...

前向きな動きとして、30年ぶりの賃上げ率やリーマン・ショック前の物価上昇局面とは明らかに異なる価格転嫁への企業の積極性、1980年代の姿に近づく物価上昇の広がり、予想物価上昇率のレベルシフトなどを挙げ...

中小企業が人材確保を狙った「防衛的賃上げ」の効果を疑問視し、厳しい経営環境から賃上げ率を抑える動きが広がらないか懸念される。 ... 24年春季労使交渉(春闘)は中小...

23年の賃上げ率は経団連集計で平均3・99%、連合集計で同3・58%と30年ぶりの高水準となった。... 23年も賃上げに踏み切った中小は少なくなかったが、賃上げ率は大手を下回り、人手...

経済同友会の新浪剛史代表幹事は30日の定例会見で、2024年春季労使交渉(春闘)について「賃上げ率5%が目線になる。... 23年の大手企業の賃上げ率は3・...

大手が先行した賃上げが中小企業にも及んできた。 ... 賃上げした企業に引き上げ率を尋ねたところ、2%未満が27%、2%以上―3%未満が28%...

現在の要求方式となった98年以降、過去最高となり、全体の賃上げ率は6%となる。... 24年はこれを大幅に上回るだけに賃上げの勢いが持続するかが焦点。

物価上昇を上回る賃上げが実現し、デフレから完全脱却できるか日本経済は大きな節目にある。... 大幅な物価上昇局面にあった23年春闘は大手平均の賃上げ率が3・99%となり、30年ぶりの高水準の賃...

(物価上昇率が)7%だったら(賃上げ率)8%を出せるかが大切だ」 【記者の目/多様な人材の相乗効果向上】 ...

前年の回答を上回る賃上げ率を実現し、デフレ脱却への道筋が付くと期待したい。... 経団連は23年の賃上げ率3・99%を上回る回答を目指し、価格転嫁も推進する姿勢を示す。... 賃上げ分の価格転...

23年度以上の賃上げ率を表明する大企業が増える一方で、中小企業は姿勢に濃淡がある。... 24年春の賃上げの動きが広がりを欠けば、賃金と物価の好循環を実現できない。不確実性の高い中小企業の賃上げ動向が...

政府は、中堅企業の給与総額や従業員数の伸び率が大企業を上回っているとして、成長に期待し優遇税制を講じる。... 前年の大企業の賃上げ率3・99%を上回る賃上げを目指し、ベースアップ(ベ...

米国の金利低下予測を背景に日本企業の業績向上や賃上げ、デフレ脱却に対する期待感が株価を押し上げた。 ... 3月に春季労使交渉(春闘)の回答を控え、高まる賃上げへの期...

支持率の低迷する岸田文雄政権は物価上昇を上回る賃上げに命運をかける。... 23年の賃上げ率(経団連調べ)は大手企業が3・99%、中小企業で3・00%と高かった。......