記事検索結果

政府は高齢者の収入ゼロの期間を解消するため、希望者全員の再雇用を義務づける「高年齢者雇用安定法改正案」の今国会での成立を目指している。... 希望者全員の再雇用義務化は、年金支給開始年齢の引き上げに対...

高年齢者雇用安定法、衆院で改正案可決（2012/8/3）

高年齢者雇用安定法改正案が2日、衆院本会議で可決し、参院に送付された。企業に対し、希望者全員の65歳までの雇用を義務付ける。... 現在の高年齢者雇用安定法では再雇用の対象に選定基準を設けることが認め...

産業春秋/仕事（2012/3/15）

本当におもしろいのは仕事だけ」▼作家の城山三郎の作品に、ホンダ創業者の本田宗一郎とのやりとりをつづった『元社長』がある。66歳で社長、76歳で取締役を退任した後の本田ならずとも、仕事に生きてきたシニア...

再雇用義務づけ反対−経団連の米倉弘昌会長（2012/3/13）

経団連の米倉弘昌会長は12日の会見で、先週閣議決定した高年齢者雇用安定法改正案について、「これ以上、経済界に負担を押しつけることはやめてほしい」と述べ、65歳までの再雇用義務づけに改めて反対の意向を示...

深層断面/春闘−雇用と定昇焦点（2012/2/2）

賃金は在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金がない場合の賃金水準を(1)年収ベースで月額28万円(2)月例賃金ベースで22万円(3)同55―60歳の平均賃金...

12年春闘/「65歳雇用」焦点−労組、定年廃止・延長を要求（2012/1/20）

JAM指針案では、雇用延長や定年廃止、高齢者雇用継続のいずれかの制度で希望者全員の雇用確保を要求。賃金については在職老齢年金、高年齢雇用継続給付金がない場合の賃金水準を(1)年収ベース...

先週末、厚生労働省の労働政策審議会(労政審、厚労相の諮問機関)の職業安定分科会(分科会長=大橋勇雄中央大学大学院教授)が開かれ、希望者全員の65歳までの継続雇用...

65歳までの雇用義務化−労働政策審が報告書（2011/12/29）

厚生労働省は28日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用対策基本問題部会(大橋勇雄部会長=中央大学大学院教授)を開き、厚生年金の支給開始年齢引き上げに合わせ...

関経連、法改正へ意見書−高齢者雇用に流動性を（2011/12/6）

関西経済連合会は5日、法改正が審議されている高年齢者雇用安定法に対して、社会全体で高年齢者を活用するべきだとの意見書をまとめた。65歳までの継続雇用を希望者全員に拡大する方向で法改正が検討されているが...

時流読流/高齢者の雇用促進−厚労省、来年にも法改正（2011/10/17）

(小川淳) 【継続雇用根付かず】-企業はコスト増加厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に設置した「雇用対策基本問題部...

2006年の改正高年齢者雇用安定法の施行以降、各企業で働く60歳超社員が増えるにつれ、問題も徐々に起きつつある。あるメーカーは再雇用予定者を対象に意識転換研修を07年から実施している。研修を導入した理...

産業春秋/100まで待て（2009/8/4）

だが今の年金制度維持が困難なのは火を見るより明らかで、根本的な改革が避けられない▼高年齢者雇用安定法が改正され、65歳まで雇用を義務づけているが、現実はそうはなっていない。「60、70の働き盛り」が正...

【再雇用も対象】 06年4月1日に施行された改正高年齢者雇用安定法では、事業主に対し、65歳までの安定した雇用を確保するために定年の引き上げや廃止、継続雇用制度の導入などを求めている。... ...

60歳定年は違法−NTT東の元社員が提訴（2008/4/22）

NTT東日本が定年を60歳と定めたのは違法だとして、3月に定年退職を迎えた元社員10人が21日、雇用継続などを求める訴えを東京地裁に起こした。... 原告らは、60歳定年制のほか、転籍を強制するのは定...

政府の経済財政諮問会議の専門調査会は、少子高齢化をにらんだ労働市場改革の一環として、雇用者が60歳を超えても安定して働き続けるための制度整備などを求める内容の第3次報告をまとめた。... 06年の高年...