記事検索結果

新刊/高橋篤史著『亀裂創業家の悲劇』（2022/11/7 books）

国税庁の2020年度分の会社標本調査によると、調査した278万8737社のうち、約96・3%が同族会社だ。

百五銀、金融仲介機能のベンチマーク実績を公表（2022/11/3 金融・商品市況）

結果、親族などによる承継が難しく外部企業へのM&A(合併・買収)を選んだ支援企業・成約数が2020年度に15社、21年度に24社に増えている点などを盛り込んだ。

2022企業力ランキングに見る(下)男性の長期育休加速（2022/11/2 総合３）

2020年度の男性による育児休暇取得率は、12・65%(厚生労働省調べ)だった。

大阪の薄板、弱含み海外安価提示など下押し（2022/11/1 商品市況）

日本製鉄は2020年度下期以降、22年5月契約までに実施した累計トン当たり7万5000円の製品値上げを遂行。

明日の「そら」へ―JAXAのチャレンジ―(57)衛星システム刷新、競争力強化（2022/10/31 科学技術・大学）

昨今、世界の衛星利用は急速に進展してきており、衛星システムを刷新し、競争力強化につながる挑戦的技術・先端技術に取り組む必要性が2020年度の宇宙基本計画改定において示され、「小型技術刷新衛星研究開発プ...

財務分析(81)USS ROE15%超目標に（2022/10/20 マネジメント）

2020年度はのれんの減損損失を計上し純利益が前期比80・5%減となったことからROEも2・3%と一時的に下がったが、21年度は16・9%を達成。... 配当性向は現在55&#...

社説/旅行支援と水際緩和「観光立国」基本計画練り直しを（2022/10/12 総合２）

政府は2020年度末で終わった「観光立国推進基本計画」の改定の議論に着手し、ウィズコロナを勘案した新たな観光立国への道筋を示してもらいたい。

ジモティー、茨城・下妻市とリユースで協定（2022/10/7 中小・ベンチャー・中小政策）

下妻市は2020年度に「ゼロカーボンシティ」を宣言し、50年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指している。

多摩美大、デザイン経営で学び直し社会人教育で注目、事業化検討など成果（2022/10/6 大学・産学連携）

2020年度から累計受講者数は約220人。

デジタル人財育成術(30)TKC 高卒エンジニア育成（2022/10/5 電機・電子部品・情報・通信２）

エンジニアを目指す高卒者は2020年度に1期生が入社し、24年度ごろまでに100人規模を採用する。

政府、LNG調達安定化急ぐアジア各国と連携探る（2022/10/3 総合４）

実際、2020年度冬期に日本で電力需給が逼迫した際に、余裕があったタイから融通を受けた事例がある。

新型コロナ支援策【政府・自治体】（2022/9/29 新型コロナ支援）