【名古屋】東海理化と同社のサプライヤー12社は28日、2023年夏ごろに再生可能エネルギー由来電力の共同調達を始めると発表した(写真)。第三者の敷地に設置した太陽光...

石狩市は2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現に向け環境省が公募した「脱炭素先行地域」に選定され、再生エネのDCを誘致した。市は石狩湾新港地域のデータセンタ...

山善はグループ会社のヤマゼンロジスティクス(大阪市西区)の物流拠点「ロジス大阪」(大阪府大東市=写真)で使用する電力を100%再生可...

みずほ銀行は千住支店(東京都足立区)に、コスモ石油マーケティングの風力由来の再生可能エネルギー電力と電気自動車(EV)を組み合わせた脱炭素パッケージ「コスモ・ゼロカボソ...

日本下水道協会の再生エネ利用は職員が働くオフィスの電力が対象。東京都千代田区の本部と各地の7事務所が電力会社との契約を更新し、再生エネ電力を購入する。... 日本下水道協会は、中小企業などが再生エネ普...

再生エネ電力を普及させ、脱炭素社会の実現に貢献する。 ... 大ガスは30年度までに自社開発と調達により、国内外で500万キロワットの再生エネ電源の導入を目指している。現時...

電力全量の再生可能エネルギー化を目指す国際組織「RE100」は、参加企業が調達する電力の要件を見直し、運転開始から15年以内の発電設備でつくった再生エネ電力に限定する。... 新し...

発電事業者が再生エネ電力を市場(日本卸電力取引所)に売ると、売電価格は市場価格によって決まる。... 発電事業者は再生エネ電力の売り先を小売電気事業者にもできる。... これまでは国が...

コスモ石油マーケティング(東京都港区、森山幸二社長)は17日、法人向け実質再生可能エネルギー電力のコスモでんきビジネスグリーンの供給契約が、累計1000施設を突破し...

DERの中でも、自然変動電源である太陽光や風力発電が増加することで、系統制約が生じる時間帯に再生エネ発電を抑制・停止させること(=出力制御)や、再生エネの予測誤差・出力変動に対...

全国8カ所に太陽光発電所を新設し、作った電力を東急グループが所有・開発する施設で利用する。太陽光発電所の開発や再生可能エネルギーを活用した街づくりを進め、脱炭素化に貢献する。 ......

櫻ファシリティマネジメント(兵庫県川西市、井上正基社長)はMTYインターナショナル(大阪府忠岡町、松任谷健之社長)と連携し、パチンコの空き店舗に設置した太陽光パネルとコ...

東邦ガスはアーバンエナジー(横浜市鶴見区)などと三重県鈴鹿市で再生可能エネルギーを活用する地域新電力会社「鈴鹿グリーンエナジー」を設立した。2023年4月から廃棄物処理施設な...

太陽光や風力などの再生エネは天候で発電量が左右されるため、需給バランスを維持するために系統制約や出力制御を受けることが多く設備を有効活用できていない。... 再生エネが余剰になる時間帯にコンピューター...

楽天モバイルは2023年内に、携帯通信基地局で再生可能エネルギー由来の電力の利用を始める。... グループ会社の楽天エナジー(東京都世田谷区)が遠隔地の発電設備から電力供給を受けるオフ...

サントリーホールディングス(HD)は生産や研究を担う国内の全30拠点の電力を再生エネ化し、オリンパスやセイコーエプソンも国内拠点に再生エネ電力を採用した。... サントリーHDは再生エ...

大成建設は山梨県と再生可能エネルギーの電力で水素を製造するパワー・ツー・ガス(P2G)システムを利用し、コンクリート部材の工場を脱炭素化することに合意した。... 工場に設置した太陽光...

MonotaRO(モノタロウ)は茨城県に保有する物流拠点2カ所で再生可能エネルギーの電力に切り替えた。... 同社の電力使用量のうち59・8%を占める両拠点...

7月4日には残る大阪本社第2ビル(同)、同第3ビル(同)も再生エネ由来電力にする。... 山善は社会の脱炭素化の流れを受け、今回の再生エネ電力の導入を決めた。... 今...

ゼネコン各社で電力の“再生エネ100%”達成は初という。 安藤ハザマは各拠点に設置した太陽光パネルに加え、小売電気事業者から再生エネ由来電気を購入したり、政府が管理する非化石...