日本とウクライナの官民が、ウクライナの復旧・復興を話し合う会議を19日に都内で開く。地雷対策をはじめ、生活再建や農業支援、電力・通信網のインフラ復旧などについて、日本が官民で貢献できる施策で複数の合意...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業が開発した新型の大型基幹ロケット「H3」2号機が17日、鹿児島県種子島宇宙センターから打ち上げられる。初号機は2023年3月に打ち上げを失敗...

半導体市場が回復基調にある。2023年12月の世界の半導体売上高は10カ月連続で前月実績を上回り、24年は過去最高が見込まれる。在庫調整が一巡したほか、生成人工知能(AI)の普及に伴う...

2024年は東南アジア諸国連合(ASEAN)が実質成長率で中国を追い抜く見通しだ。ASEANは23年に減速した経済が24年に回復する一方、中国は経済減速が24年も止まらないと予測される...

先週末の東京株式市場の日経平均株価が一時3万7000円を突破した。1990年2月以来、約34年ぶりの高値である。株高の要因は複数あるが、根底にあるのは企業の好調な決算であろう。

2023年10―12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は2四半期ぶりのプラス成長となる見通しだ。個人消費や設備投資などの内需が弱い一方、輸出の増加が成長を支える。ただ輸出は一時的な押...

TOB(株式公開買い付け)に動く企業が増えている。自社では完結しない新たなサービスの開拓や、周辺事業の深耕を目的に経営権を取得する事例が相次ぐ。日本経済はコストカット型の縮小均衡から拡...

「もしトラ」。もしトランプ氏が米大統領に返り咲いたら、の意味で使われる。共和党の大統領候補者を選ぶ予備選ではトランプ氏の優勢が続き、バイデン大統領との決選でもトランプ氏優位の米世論調査が相次ぐ。

中国経済の一段の減速が懸念される。国際通貨基金(IMF)は、中国政府による不動産開発企業の再編が遅れると2024年と25年の実質成長率が3%台に低下すると予測する。中国は不動産...

日本製鉄のUSスチール買収が、米大統領選挙を控え政治問題化している。トランプ前大統領による買収反対の表明に続き、全米鉄鋼労働組合(USW)は2日、バイデン大統領から買収反対の支持を得た...

中小企業が新卒採用(2024年4月入社)で苦戦している。日本商工会議所によると、計画した採用数に満たなかった企業は7割を超え、採用できなかった企業は3割に達した。5割の企業が初任給を引...

能登半島地震の被災地の復旧に向け、大きな課題となるのが膨大な「がれき」の処理だ。災害廃棄物の撤去なしに生活者や事業所の再建はおぼつかない。東日本大震災では被災地で処理しきれない廃棄物を全国で広域処理し...

能登半島地震の発生から2月1日で1カ月になる。月内に停電がほぼ解消されるものの、水道の仮復旧は早くて2月末になる。ホテル・旅館など宿泊施設への2次避難も避難生活者の3割にとどまる。

米欧がインフレの再燃を警戒している。欧州中央銀行(ECB)が25日に政策金利据え置きを決めたのに続き、米連邦準備制度理事会(FRB)も30―31日の会合で据え置く見通し...

経済界の訪中代表団が23―26日の日程で北京を訪問し、25日に中国の李強首相と会談した。代表団は李首相に対し、改正反スパイ法の施行で脅かされるビジネス環境や、日本産水産物の輸入禁止、日本への短期滞在ビ...

第213通常国会が26日召集される。自民党派閥の政治資金問題や能登半島地震の被災者支援と復旧・復興、さらにデフレ脱却をはじめとする経済問題が主要な論点となる。政権にとって先送りできない重要課題が並ぶ。

産業界の意欲的な賃上げが、金融政策正常化と財政健全化を促すと期待したい。賃金と物価がともに上昇する好循環を日銀が確認できれば“金利のある世界”が視野に入る。金利の上昇で国債費が膨らめば、政府による過度...

経団連が24日に労使フォーラムを開催し、2024年の春季労使交渉(春闘)が事実上スタートする。前年の回答を上回る賃上げ率を実現し、デフレ脱却への道筋が付くと期待したい。中小企業の価格転...

「資本コストと株価を意識した経営」が足元の株高を支えているとの指摘がある。株価純資産倍率(PBR)を向上させる自社株買いなどを海外投資家が好感しているという。株価の上昇は歓迎だが、目先...

自民党の政治資金問題をめぐり、刑事責任を問われた3派閥(安倍、岸田、二階派)が派閥の解散を決めた。だが解散は政治の信頼回復に向けた一歩に過ぎない。党は裏金作りの実態や使途の説明責任を果...