政府は24日、自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の2018年度の保険料率を据え置くことを決めた。... ...

日本損害保険協会によると16年度は業界全体の正味収入保険料が8兆3597億円で、そのうち4兆円が自動車保険。... 家電のように生産物賠償責任保険(PL保険)として自動車メーカーが負担...

東京海上日動火災保険は「介護サービス事業者賠償責任保険」を2018年1月1日に発売する。以前からある同種商品「居宅介護事業者賠償責任保険」は販売を停止する。... 保険金支払いについても、従来は保険期...

三井住友海上火災保険は企業向けに「ロボット実証実験保険」の提案を11月に開始する。... 介護ロボットや移乗ロボットなど、サービスロボットの実証実験中の対物・対人事故をカバーする賠...

国内大手損害保険3グループの2017年4―6月期連結決算が10日までに出そろい、国内損保事業好調のため全グループが増収となった。3グループとも、自動車台数増加により自動車損害賠償責任保険(自賠...

一般企業の売上高にあたる正味収入保険料は同1・2%増の9552億円。国内の火災保険や自動車損害賠償責任保険(自賠責)の増収が寄与した。

東京海上日動火災保険は12日、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態に関するアンケートを実施、D&O保険の認知度が全体の約63%という結果をまとめた。.....

三井住友海上火災保険はシェアリングエコノミー協会(東京都千代田区)と連携し、同協会の認証取得企業を対象にした新たな賠償責任保険を7月末に発売する。... 新たな賠償責任保険の加入者はシ...

損害保険料率算出機構は30日、金融庁長官に提出していた自動車保険参考純率の変更に関する届け出について、同日、適合性審査結果の通知を受領したと発表した。 届け出の内容は同保険の参考純率...

保険期間は最長5年間で、保険金額は年間予想売電収入に基づき設定する。収益減少補償特約では、保険期間内の実際の年間売電収入が予想の90%未満となった場合に保険金が支払われる。... 法人向けに賠...

祇園祭山鉾連合会(京都市中京区)や山・鉾を出す34の町会は、警備会社に雑踏警戒を依頼し、見物客が事故で負傷した時に備えて賠償責任保険に加入する。見物客の安全を確保し、安心して祭りを楽し...

日本損害保険協会は自動車の事故防止や被害者対策に関連する事業に約19億円を助成する。協会各社から拠出された、自動車損害賠償責任保険の運用益の活用策の一環。

金融庁は19日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付ける自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料を4月の契約から全車種平均で6・9%引き下げることを決めた。... 同日開催...

■政治・経済■ ◇天皇陛下の退位に関する法整備をめぐり、衆参両院の正副議長が与野党各会派から意見聴取 ◇自動車損害賠償責任保険審議会(10時、金融庁) ■産業・...

政府は12日、自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)を開き、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の保険料を4月から引き下げることを決めた。... 保険料...

■政治・経済■ ◇11月の国際収支、12月の対外・対内証券売買契約(以上8時50分、財務省) ◇自動車損害賠償責任保険審議会(10時、金融庁) ...

▽ブラジル中銀が金融政策発表 ▽世耕経産相がロシアを訪問(12日まで) 12日 木 友引 ■政...

600万人以上いるZaim利用者は自動車購入時にかかる自動車取得税や自動車重量税、自動車損害賠償責任保険(自賠責)保険など、個別に家計簿に入力する必要のある項目を「リース料」としてひと...

損保ジャパン日本興亜は2017年1月に法人向け自動車保険を一部改定し、危険物輸送中に事故が生じた場合の損害賠償の補償限度額を10億円から30億円に増やす。... 改定するのは、対物の賠償責任保険の特約...

チューリッヒ保険と損保ジャパン日本興亜は、日系企業向けに世界200カ国の訴訟に一元的に対応できる役員賠償責任保険を発売した。チューリッヒが持つ保険ノウハウを損保ジャパン側の顧客企業に提供する。