- トップ
- 検索結果
記事検索結果
389件中、5ページ目 81〜100件を表示しています。 (検索にかかった時間：0.017秒)
厚生労働省は、通常国会に提出する働き方改革関連法案のうち、時間外労働の上限規制と非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」について、中小企業の施行を当初案より1年延期する方針を固めた。
同一労働同一賃金に関しては、36・0%が「対象となりそうな非正規社員がいる」、62・6%が「いない」と回答したが、施行時期については全体の51・8%、対象となりそうな非正規社員...
同時に、雇用の大部分を占める中小企業と非正規労働者の底上げにも配慮が必要だ。 ... 大企業と中小企業はバリューチェーンやサプライチェーンでつながり、非正規社員の比率も雇用者全体の4...
非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」制度でも、3割強の企業が自社に「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答している。
ただ、好業績を背景に大手企業の賃金がいくら上昇しても中小企業や非正規社員の処遇改善が伴わなければ、経済全体への波及効果に欠ける点を突く。... 経団連は残業時間が減っても社員の給与が大きく減らないよう...
残業時間の上限規制に伴い減少する残業代への対応や、正社員と非正規社員の格差を縮める「同一労働同一賃金」への取り組みも春闘交渉の重要なテーマとなる。 &#...
社員の働き方や雇用形態が多様化する中、「労働時間・場所に制約がある社員が増えた」が前回調査比5・9ポイント増の13・7%、「非正規社員が増加している」が同1・7ポイント増の13・5%、...
白書の冒頭で神津里季生会長が「賃上げと働き方の見直しを同時に推し進める闘いだ」とし、デフレ脱却のためには雇用の大部分を占める中小企業労働者、約4割に達した非正規社員の賃金底上げ、大企業正社員との格差是...
また、現在でも大学卒業後に正社員として就職できた人と、正社員として就職できずその後に非正規社員として働く人との間に不平等感があり、組織の機動力、活力を削ぐ原因にもなっています。
「実感していない理由」として、男性では「残業が減らない」(29.8%)が最多だが、女性では「正規・非正規社員の給料格差がなくならない」(37.7%...
一方、非製造業は小売業18・0%、サービス業11・3%、情報・通信業5・1%だった。 ... また政府の「働き方改革」では、課題として「正規と非正規の処遇の差...
顧客からみれば非正規社員だが、当社は正社員として雇用しているため各個人の能力が高い点が評価されている」 ―国は『働き方改革』を提唱しています。少子化の進展で非正規と正社員の格差是正も...
【40万人組織】 日本郵政グループは非正規社員20万人を抱える40万人組織だけに、低金利下での人件費見直しという民営化時には考えられなかった課題にも直面している。東京や愛知など3都県...
さらに「少子高齢化と就労人口減」は、非正規社員の限定社員化、AI・ロボット化によるブルーカラー・ホワイトカラーの職場縮小、それに伴い高度専門社員や幹部選抜に伴う賃金体系の見直しが常態化する。 ...
厚生労働省は8日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会に罰則付きの残業上限規制や非正規労働者の待遇改善を図る「同一労働同一賃金」の導入などを柱とする労働基準法改正を含む「働き方改革関連法案」の法案要綱...
“フリーランスITエンジニア”の働き方を支援することで、正規社員と非正規社員の固定観念を取り除く―。
非正規社員が増え、労働組合の組織率も低下傾向にある中、連合は働き手の声を代弁できるのかという疑問が一部にある。
パートタイム労働者など非正規社員を含む全ての労働者に適用される。 ... ただ「むやみに最低賃金を上げれば非正規労働者の賃金をさらに押し上げ、経営を圧迫する」とする経営者側の意向もあ...
このほか、「最低賃金が引き上げられたため」が11・3%、「新卒初任給や非正規社員給与を引き上げたため」が10・8%などとなっている。
