厚生労働省の2011年度第1次補正予算案は、被災地企業などに休業手当を補助する雇用調整助成金を大幅に拡充したほか、仮設住宅建設など被災者への直接的な支援が主な施策だ。一般会計7791億円、特別会計1兆...

関西経済連合会は26日、大阪・京都・神戸の3商工会議所、関西経済同友会と共同で、東日本大震災の復興に向けた第1次提言をまとめ、政府や関連省庁、自治体などに郵送で建議した。政府には、ライフラインや医療・...

労働者確保が「困難」と見る割合は、5月の1・1%が6月は5・6%に上昇。... 22日に2011年度第1次補正予算案が閣議決定され、がれき撤去や仮設住宅建設といった復旧工事需要が拡大す...

東日本大震災の復旧対策を盛り込んで22日に閣議決定した2011年度第1次補正予算案の総額は4兆153億円。... (2面に関連記事) 11年度第1次補正予算案総額約4...

東日本大震災からの復旧・復興策の第1弾となる政府の2011年度第1次補正予算がまとまった。... 【政策効果検証を】 1次補正の執行に向けては財源をめぐる与野党対立をどう解きほぐすか...

2011年度第1次補正予算案がまとまったのを受け、菅直人政権は本格的な震災復興に向けた第2次以降の補正予算の検討に入る。... 自民党は増税を論じる前に、子ども手当などの従来予算の組み替えや特別会計の...

政府は21日、東日本大震災の被災者就労を支援する4回目の被災者等就労支援・雇用創出会議を開き、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」の第1段階の進展状況をとりまとめた。... 第1次補正予算案に組み込...

震災復旧・復興策の第1弾となる2011年度第1次補正予算をめぐる与野党協議が、20日に大詰めを迎える。野党側は基礎年金の国庫負担を2分の1に維持するため当初予算に計上した2兆5000億円を1次補正の財...

月内に国会提出が予定される2011年度第1次補正予算案に技術系専門家派遣事業を盛り込む。

仮設住宅に併設させる仕組みで、2011年度の第1次補正予算案に70億円程度を盛り込む。

政府・民主党は「つなぎ法」の成立で月一律1万3000円への据え置きが決まった子ども手当について、年度後半分から一律1万円程度に減額する検討に入った。... 野党の間で批判が強い子ども手当を大幅に見直す...

ほかに法人税関連では、特定資産の買い替えについて16年3月末までに新しい資産を取得し、その後1年以内に使用を始めた場合に100%の課税繰り延べを認める特例措置を講じる。... 月内にまとめる1...

経済産業省は13日、東日本大震災の復旧を進める2011年度1次補正予算案を民主党の経済産業部門会議に提出した。政府全体の予算額は4兆円程度で経産省分は5000億円台を見込む。

経済産業省の第1次補正予算案は中小企業の資金繰り対策に重点を置く。... 無担保の場合は最大1億6000万円となる。... 災害復旧貸付は中小企業が1億5000万円、小規模企業が3000万円を10年間...

国税では(1)建設工事の請負契約書にかかる印紙税を非課税化(2)NPO法人などが被災者救援活動などのため募集する寄付金について、指定寄付金に指定した上で税額控除を適用―...

政府・民主党は東日本大震災への対応策の第1弾となる4兆円規模の2011年度第1次補正予算の細目をまとめた。中小企業の資金繰りに対する支援策は当面、低利融資を手がける政府系金融機関の増資などを目的とした...

政府・民主党は10日、震災対策の第1弾となる2011年度第1次補正予算の大枠を固めた。被災地の中小企業の資金繰り悪化を防ぐため、1兆円規模の金融支援策を盛り込むほか、道路や港湾などの復旧に向けた公共事...

桜井充財務副大臣は7日の会見で、東日本大震災の被災地の地方自治体が災害見舞金の受け付けなどの業務を行うため職員を臨時雇用する場合の経費補助を、月内に編成する2011年度第1次補正予算に盛り込む方針を明...

枝野幸男官房長官は7日の会見で、東日本大震災を受けた2011年度第1次補正予算の財源について「赤字国債に頼らぬ形が望ましい」と述べた。1次補正予算は4兆円規模で調整が進んでいる。 枝...

政府が東日本大震災への対策として月内に編成する2011年度第1次補正予算が、3兆円を上回る見通しとなった。民主党が3兆円規模の対策を1次補正に盛り込む方向で調整中。... 1次補正には、がれきの処理や...