地震調査研究推進本部(本部長=柴山昌彦文部科学相)の政策委員会は、各省庁が提出した2020年度の地震調査研究関係予算の概算要求をまとめ、政府全体で19年度比8%増の78...

京都大学と防災科学技術研究所、東北大学、東京大学は、断層が極めてゆっくり動く「スロー地震」の多発域が、巨大地震による断層破壊を止める可能性を見いだした。... 研究成果は米科学誌「サイエンス」電子版に...

イオンと防災科学技術研究所は25日、災害対応に必要な情報を共有して活用する連携協定を締結した。... イオンは災害時の店舗内の映像、商品の陳列データなどを防災科研に提出。防災科研は、保有する地震データ...

イオンと防災科学技術研究所は25日、災害対応に必要な情報を共有して活用する連携協定を締結した。... イオンは災害時の店舗内の映像、商品の陳列データなどを防災科研に提出。防災科研は、保有する地震データ...

気象庁と防災科学技術研究所は、海底地震計の観測データを活用して、太平洋の沖合で起きる地震に対する緊急地震速報を最大25秒程度早く発表すると明らかにした。... 防災科研が運用する、北海道から関東沖の太...

大阪ガス・防災科学技術研究所は災害時に情報連携を行う包括的連携協定を18日に締結した。... 防災科学技術水準の向上と災害に強い社会の実現を目指す。「大阪北部地震」で、大ガスのガスの復旧状況のデジタル...

防災科学技術研究所(防災科研)と情報通信研究機構(情通機構)、日本気象協会などは、線状降水帯の発生を予測する情報システムの実証実験を9月から行う。... 実験は、内閣府...

【防災科研/積雪分布把握測定センサー】 防災科学技術研究所は各地域の積雪量分布を把握するために、積雪の重量と深さを測定するセンサーを展示する(写真)。さらに...

「ここにきてウチのBCPは本当に使えるのかと検証する動きが出ている」と、構造計画研究所の佐藤壮(たけし)公共企画マーケティング部長は語る。... 【“科学の目”】 地...

科学技術賞の開発部門は、防災に貢献する陸海統合地震津波観測システムを開発した防災科学技術研究所地震津波火山ネットワークセンター青井真センター長ら23件77人に贈られる。... 科学技術週間は15―21...

早速、米国で自慢してくる」と長岡技術科学大学の木村哲也准教授は顔をほころばせる。 ... 東北大や産業技術総合研究所もベンチャー設立に向けた準備をしている。 ......

防災科学技術研究所(防災科研)との間で情報連携に関する覚書を締結したほか、「防災営業支援ツール(仮称)」の開発プロジェクトもスタートさせた。... 広く世界に発信&#x...

防災・減災が引き続き大きな課題となる中、本社が事務局を務める日本防災産業会議が防災科学技術研究所と連携の覚書をこのほど締結した。防災科研が主に政府・自治体に公開する災害情報を民間でも使えるようにする。...

日本防災産業会議(事務局=日刊工業新聞社)と防災科学技術研究所(防災科研)は、両者が収集・作成する災害情報の提供・使用許諾について覚書を締結したと24日発表した...

【名古屋】名古屋大学と防災科学技術研究所は、2月に兵庫県三木市の防災科研兵庫耐震工学研究センターで、耐震構造と免震構造の3階建て木造住宅の実証実験を行う。住宅の地盤配管設備などの機能検証と、個人の防災...

また防災科学技術研究所(防災科研)から着雪予想を試験的に入手し、対策の参考にする。

防災科学技術研究所から提供される地震発生直後のリアルタイム地震被害推定情報をもとにした建物被害・人的被害の会員向け配信サービスを紹介するとともに、こうした情報活用の有用性や今後の展望について、専門家や...

すでに同技術を三菱スペース・ソフトウエア(東京都港区)が製品化し、4月から防災関係機関などに販売している。 ... 【府省庁と連動】 17年度からは...

防災科学技術研究所と連携し、人工知能(AI)や「LINE」を活用した減災の取り組みにも乗り出した。

港湾空港技術研究所と土木研究所、消防庁消防研究センターは、「コンビナート液状化調査・診断・対策支援システム」を開発した。... 港湾空港技術研究所の菅野高弘上級専任研究員は、「液状化対策は高コストなた...