- トップ
- 検索結果
記事検索結果
514件中、6ページ目 101〜120件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.008秒)
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)が、4―6月期の総計で2兆2243億円...
修正幅は当期利益で総額5兆円に迫り、雇用や設備投資への影響が懸念される。景気の遅行指標とされる失業率や民間設備投資額に影響が本格的に及ぶのは、これからとみられる。
需要項目別にみると、民間設備投資が前期比年率27・0%減、住宅投資が同38・7%減となったほか、個人消費が同34・6%減となった。
民間在庫投資が寄与 内閣府は3日、最新の統計を踏まえて2020年1―3月期の国内総生産(GDP)を集計し直した結果、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0・...
新型コロナウイルスの影響で国内外の設備投資が減速し、厳しい受注環境が続くと見ている。 20年4―6月期連結決算は公庁工事の受注が堅調だったものの、民間設備投資の落ち込みが響き、営業利...
内閣府が9日発表した5月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が、季節調整値で7650億円と前月比1・7%増え、3カ月ぶりにプラスに転じた。
内閣府がまとめた2020年1―3月期の固定資本ストック(速報)によると、国内の民間企業が保有する設備の総額は、3月末時点で679兆1000億円と前年同期比1・0%増え、11四半...
内閣府が10日発表した4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が季節調整値で7526億円と前月比12・0%減り、2カ月続けて減少した。
GDPの改定値を押し上げたのは民間設備投資だが、日銀がまとめた3月の企業短期経済観測調査(短観)によると、製造業では設備の過剰感が強まっている。資金繰りも全産業で総じて悪化しており、先...
最新の統計を踏まえ、民間設備投資を上方修正したことが主因。... 改定後の実質GDPでは民間設備投資が前期比1・9%増と、速報段階の同0・5%減から大幅に上方修正された。財務省が1日に...
1―3月期の法人企業統計では、金融・保険業を除く全産業の設備投資額(ソフトウエアを含む)が前年同期比4・3%増、季節調整後の前期比でも6・7%増となり、民間設備投資の底...
投資意欲の減退をどう食い止めるかも課題だ。内閣府の集計では4―6月期の機械受注額が、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の季節調整値で、前期を0・9%下回る見通しだ。... た...
内閣府が20日発表した3月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8547億円と前月比0・4%減り、3カ月ぶりに減少した...
内閣府が18日に公表する2020年1―3月期の国内総生産(GDP)について民間調査機関各社が、一様に厳しい結果を予想している。... また消費税率引き上げや世界経済減速で、住宅投資や民...
内閣府が8日発表した2月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が8585億円と前月比2・3%増え、2カ月連続で前の月を上回...
感染拡大の影響で収入が落ち込んだ世帯や、資金繰りが悪化した中小・小規模事業者に対して総額6兆円余りの現金給付を行うほか、大企業や中堅企業の財務悪化に備え、日本政策投資銀行を通じて、1000億円規模の出...
災害や消費増税の駆け込み需要の反動減の影響から回復するなど公共投資は安定しているが、民間設備投資の減少を見込んでいる。
消費増税に伴う物価上昇に加え、時間外労働の上限規制の対象拡大による雇用者報酬の伸び悩身などを受け、民間最終消費は低調に推移する見込み。 民間住宅投資は、消費増税の駆け込み需要の反動で...
大手鉄鋼各社が、設備投資の縮小を相次いで表明した。... 設備投資を縮小する動きは、他の業界にもある。... 内閣府の機械受注統計では、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」が、直近1...
業界団体の統計によると、国内のリース取扱高や民間設備投資に占めるリース設備投資額の割合であるリース比率が伸び悩んでいる。... だが同協会の井上亮会長(オリックス社長)は「ここ数年は、...