日本初の月面着陸を目指す小型探査機「SLIM(スリム)」。月の円軌道に突入しているスリムは20日0時ごろに着陸降下を開始し、20分後の0時20分ごろの月面着陸を目指す。着陸に成功すれば...

2024年春季労使交渉(春闘)は、大企業による意欲的な回答はもとより、中堅・中小企業の賃上げにも期待したい。政府は、中堅企業の給与総額や従業員数の伸び率が大企業を上回っているとして、成...

阪神・淡路大震災の発生から17日で29年になる。10万棟超の家屋が全壊し、6434人もの犠牲者を出した大震災は、建築基準法の耐震基準を改正させるほど被害が甚大だった。能登半島地震は半島北部を中心に家屋...

能登半島地震の発生から2週間が経過した。多数の死者を数え、いまだに安否不明な被災者もいる。孤立集落は解消されず、約1万9000人の避難所生活が続く。

台湾総統選が13日に投開票され、与党・民進党の頼清徳副総統が当選した。専制国家・中国と距離を置き、「一つの中国」を認めない民意を尊重・歓迎したい。だが中台関係の緊迫化は必至だ。

11日の東京株式市場は3万5000円台を突破し、1990年2月以来、約34年ぶりの高値を付けた。米株高と円安、さらに生成人工知能(AI)の普及に伴う半導体市場への回復期待が背景にある。...

能登半島地震に見舞われた被災地の製造業の間で、生産再開の動きが出始めた。だが一部稼働にとどまる企業が少なくなく、通常体制にいつ戻るのか見通しにくい企業もある。被災地の被害の全容が不明な中、現地企業は従...

能登半島地震の発生直後から、デマ・偽情報が会員制交流サイト(SNS)などを通じて拡散した。被災者を装って救助を求めた悪質な投稿や、東日本大震災の映像を能登半島地震の被災地と装った動画な...

岸田文雄政権が正念場を迎えている。政治への信頼回復とデフレ脱却に加え、能登半島地震への対応といった先送りできない試練が続く。難航する安否確認や生活支援の現状は政権の危機管理能力が問われかねない。

日銀が金融政策を正常化し、「金利のある世界」に向かうかが2024年の日本経済の大きな課題になる。13年に始まった異次元金融緩和は円安・株高を招いた半面、企業は超低金利の“ぬるま湯”に甘んじ、低い生産性...

2024年の日本経済は「失われた30年」を取り戻す起点の年としたい。日本の平均賃金は経済協力開発機構(OECD)に加盟する38カ国中25位、労働生産性は30位、1人当たり名目国内総生産...

元日の石川県能登地方を最大震度7の地震が襲った。マグニチュードは推定7・6と阪神・淡路大震災の7・3を上回り、東日本大震災以来の大津波警報も発令された。建物の倒壊・火災、道路の寸断が相次ぎ、被災地では...

「緊迫の1年」となる。欧州と中東の二つの“戦争”は越年し、13日には台湾総統選、11月に米大統領選を控える。米台の選挙次第で米中対立の先鋭化や米国のウクライナ支援縮小を招きかねない。

2023年は前年にも増して国際秩序が脅かされている。イスラエルとイスラム組織ハマスとの軍事衝突が10月に勃発し、ウクライナ情勢と米中対立に続く三つ目のリスクが顕在化した。国際社会から厳しい視線が注がれ...

2023年の日本経済は〝安いニッポン〟を浮き彫りにした。円の購買力は、1ドル=360円だった固定相場時代とほぼ同水準まで下落した。海外に見劣りする賃金を引き上げてデフレから脱却し、さらに貿易収...

「イノベーションボックス税制」の創設が2024年度与党税制改正大綱に盛り込まれた。国内の研究開発で得た知的財産所得を対象に、法人税を軽減する優遇措置を講じる。企業の研究開発を後押しする効果を期待したい...

政府は少子化対策を拡充する「こども未来戦略」を閣議決定した。若者・子育て世代の所得を伸ばす施策が並ぶ。若年人口が急減する2030年代を前に少子化に歯止めがかかると期待したい。

日銀による金融政策の正常化が、政府に財政規律の順守を促すと期待したい。超低金利から「金利のある世界」に戻れば、国債費の増額が財政をさらに圧迫する。日銀が金融緩和で実施してきた国債購入も減り、政府は安易...

2024年度の日本経済は、実質成長率1・3%程度を確保し、所得増加率が物価上昇率を上回る。内閣府が21日公表した政府経済見通しは、実質賃金が増加に転じ、デフレ脱却に近づくことが期待される。日銀...

デフレ脱却に向け、2024年春闘は中小企業の賃上げが最大の焦点になる。だが東京商工リサーチが20日発表した調査では、23年春闘を「超えそう」な企業は1割にとどまる。政府は年明けに各都道府県で地方版の「...