記事検索結果

東北−首都圏の送電能力2倍に−広域機関が整備計画（2015/9/17）

電力広域的運営推進機関(広域機関)は東北地域と首都圏の間の送電能力を2倍強に高めるなどとする送電網整備計画の骨格をまとめた。... 大規模な停電を防ぐための広域的な電力融通に加え、16...

経産省、小売電気事業者の事前登録開始（2015/8/4）

経済産業省は3日、2016年4月の電力小売り全面自由化に向けて、小売電気事業者の事前登録の受け付けを開始した。... 一般電気事業者以外で電力広域的運営推進機関の会員が対象となり、都市ガスや石油、通信...

東電、中部電・東北電から融通―気温低下で電力需要増（2015/4/9）

東京電力は8日、気温低下で営業管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)したため、同日夜に中部電力と東北電力から合わせて最大100万キロワットの電力融通を受けることになったと発表した。東京電力が...

電力広域機関が発足−全国安定供給体制を構築（2015/4/2）

経済産業省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関(広域機関)」が1日発足して業務を開始した。... 2011年の東日本大震災により各地で電力不足に陥った反省から、電力各社の営業管区をま...

KEY WORD/電力広域的運営推進機関設立（2015/3/30）

【中立機関】 4月1日に発足する経済産業省所管の認可法人「電力広域的運営推進機関」(広域機関)は、各地域の電力需要と電力各社による発電の状況を監視し、需給バランスが崩...

2015年経済・産業主な日程（2015/1/1）

※時間は日本標準時(JST) 【1月】 1日(木)◇リトアニアが欧州単一通貨ユーロ導入 ...

富士通、電気需給調整機関から非業務系システム受注（2014/10/22）

富士通は国内での電気の需給調整などを行う機関として2015年4月設立予定の電力広域的運営推進機関から、非業務系システムの開発を受注した。グループウエアなどのコミュニケーション機能に加え、一般電気事業者...

日立、広域機関から基幹システム受注−電力需給状況を監視（2014/9/3）

日立製作所は全国規模で電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」(広域機関)から、基幹システムの採用先として決定を受けた。広域機関は2015年4月に設立し、システムは16年4月の電力...

経産省、電力広域機関を認可（2014/8/25）

経済産業省は全国規模での電力融通で司令塔となる「電力広域的運営推進機関」の設立を認可した。同機関の設立準備組合では2015年4月の創設を目指す。発足後は先の臨時国会で成立した改正電気事業法で設置を定め...

全国規模での電力需給調整のため15年4月に発足する「電力広域的運営推進機関」(広域機関)が入札を行い、広域機関による費用補填(ほてん)を最少に抑えられるプランを提示した...

経産省、電力会社の受電用設備を近隣地域で共有化（2014/8/4）

具体的には電力会社が自社の電力系統に、外部の事業者が建設する発電設備をつなぐように依頼された際に、近隣地域にほかの発電設備建設案件がないかどうかを公募して調べるといった手順に改める。... 既存の電力...

電力融通機関が創立総会−来年4月に業務開始（2014/7/18）

全国規模で電力の融通を行う「電力広域的運営推進機関」の創立総会が17日、東京都内で開かれた。... 機関の設立は自由化に向けた電力システム改革の第1弾と位置付けられており、2015年4月に業務を始める...

電力広域的運営推進機関、初代理事長に金本氏（2014/7/14）

電力システム改革の一環として、全国規模での電力の需給調整に取り組む「電力広域的運営推進機関」の役員体制と運営方法が固まった。... 推進機関は災害などで電力不足に陥りそうな時に、電力会社に地域をまたい...

経済産業省・資源エネルギー庁は2016年から本格的に進める電力システム改革で、大手電力各社や新規参入の電力小売り事業者が持つ顧客データの保存形式を統一する方向で検討する。... 総合資源エネルギー調査...