ワーコン(福岡市博多区、青木比登美社長、092・260・1611)は、MJI(東京都港区)、NTTドコモなどと共同で、在宅医療の高齢者向けの見守りサービス「おるけん」を...

約50億円を投じ、先端医療の企業・団体が集まる「神戸医療産業都市」に拠点を設ける。... 手術室やICU(集中治療室)などの高度急性期医療から在宅医療まで、幅広い医療機器の研修ができる...

知能システム(富山県南砺市、大川丈男社長、0763・62・8686)が販売などを手がけるアザラシ型ロボット「パロ=写真」によるセラピー治療の医療費用が、米国の公的医療保険である...

【名古屋】日本特殊陶業は肺疾患の在宅酸素療法用に、利用データを無線通信できる酸素濃縮装置(写真)を完成した。在宅医療機器メーカーの小池メディカル(東京都江戸川区)が独自...

郡山市で開催する医療機器展示会場で、設立の調印式を18日に行った。在宅医療など向けに持ち運びが可能なモバイルCTを開発し、2、3年内の実用化を目指す。 ... ふくしま医療機器開発支...

関連団体やメーカーの担当者が医療機器開発のあり方や参入事例、サプライヤーに求める付き合い方などを講演。... セミナーでは、医療機器センターの菊地真理事長が今後の医療機器開発での注目領域、将来動向をテ...

次に目を付けたのが医療やロボット。特に今後見込まれる在宅医療の拡大をチャンスと捉える。

シード・プランニング(東京都文京区、梅田佳夫社長、03・3835・9211)が病院を対象に実施したクラウドサービス導入に関する調査によると、クラウド型医療情報システムの導入比率は低いも...

さらに在宅医療の高まりに対応し、介護レセプトのオンライン直接請求機能も11月中旬から標準搭載する。 ... 薬局は24時間対応や在宅医療への参加など「かかりつけ薬局・かかりつけ薬剤師...

大陽日酸の医療用ガスや医療機器と組み合わせたり、販売網を相互に活用することで呼吸関連事業を拡大する。... 大陽日酸は2020年度まで4カ年の現中計で、在宅医療など呼吸関連事業と先端医療事業をメディカ...

高齢化や医療費対策として病院から在宅医療へとシフトが進む中、職種をまたいだ連携を促し、医療と介護サービスを一体で提供できるようにする。... 医療や介護への需要が高まる中で医療費増大の問題も抱えており...

帝人ファーマ(東京都千代田区、鍋島昭久社長、03・3506・4077)は、在宅療養中の患者の情報を医師や看護師、介護職など多職種間で共有するシステム「バイタルリンク」に、患者固有の状況...

【名古屋】名古屋大学は25日、フィリップス・ジャパン(東京都港区、堤浩幸社長、03・3740・5896)と地域医療包括システム開発に向けて包括提携したと発表した。名大の持つ学術とフィリ...

日東電工は皮膚から投薬する在宅医療向けの器具を応用し、血圧など健康関連のデータを収集する仕組みを2018年度内にも開発する。... 集めた健康データを、製薬企業や医療関係者が医薬開発や遠隔医療に生かせ...

■新設病院の設備充実、地域医療機関後押し 日本政策投資銀行(DBJ)は31日、医療法人社団永生会(東京都八王子市)に総額50億円のシンジケートローン&...

17年3月期は米国在宅医療事業撤退による税金費用の減少が同利益を約110億円押し上げており、この要因を除く実力値では増益となる。

インターネットイニシアティブ(IIJ)は、医師や看護師、介護士、薬剤師といった在宅医療に関わる専門職が医療・介護情報を共有するサービス「IIJ電子@連絡帳サービス」において、タ...

MCSは医療・介護用会員制交流サイト(SNS)で医療従事者や患者などによる対話や情報共有が可能。「在宅医療などで活用が広がっており、公益性が高い」という。

厚生労働省の有識者検討会は、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。ガイドラインは患者と医師らが治療方針を事前に話し合うことを重視する内容で、在宅医療・介護の場で活用できるよ...

エア・ウォーターは29日、医療関連の子会社・関係会社7社の事業を4月1日付で再編すると発表した。M&A(合併・買収)で拡大した事業を病院設備や医療ガス、在宅医療など8領域に再編...