記事検索結果

社説/日本経済再生−中小企業の支援策を重視せよ（2013/1/10）

第1弾として11日に緊急経済対策を閣議決定するのに続き、複数の減税策などが報じられている。... 設備投資減税や低利融資、集団化・高度化の支援、商工会議所などによる経営指導を組み合わせた旧来の支援策は...

さがみロボット産業特区、生活支援・災害対応実用化へ（2012/9/28）

国に対し薬事法の医療機器承認までの期間短縮や、設備投資減税の拡充などを求める。

茨城県、国に追加変更申請−つくば国際戦略特区（2012/7/3）

藻類バイオマスの実用化では、藻類培養プラントの整備にかかる設備投資減税の計画を提出。

成長持続―鍛圧機械の挑戦・第1部(3)三菱電機・稲葉元和氏（2012/3/16）

米国では11年末に設備投資減税が終了したが、12年1月以降も感触はそれほど悪くはなっていない」 ―欧州の財政危機の影響が懸念されます。 ... 投資に対する顧客の要...

政府、「補正」で緊急対策（2010/10/11）

自民党は独自の経済対策案に、研究開発減税や設備投資減税の拡充を盛り込んだ。... 中小企業の資金繰り支援に5600億円を投じるのを筆頭に、レアアース対策として1000億円、家電エコポイント積み増しに7...

◇ 政府がすでに打ち出している経済対策の第1弾と、最大野党の自民党が掲げている経済対策案を比べると、自民党案では研究開発減税やエンジェル税制、設備投資減税の拡充など企業向けの施策の比...

深層断面/参院選2010・中小企業の声−争点は財政再建(2) （2010/7/1）

消費にかかる税金はそれなりに取ってもいいと思っている【近畿刃物工業/阿形清信社長(大阪府守口市)】 (1)民間ではできない輸入規制や関税強化...

関東経産局、地域産業資源活用計画で9事業認定（2009/11/26）

認定対象事業は補助金のほか、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例、政府系金融機関による融資制度など総合的支援を受ける。

昨年度の名目労働生産性、781万円で10年ぶり減少（2009/11/12）

上場企業を対象に行ったアンケートでは、政府に求める政策対応として、製造業が「法人税率の引き下げ」や「設備投資減税」を挙げたのに対し、非製造業では「個人消費の刺激」が最も多かった。

追加経済対策の与党案、信用保証枠拡大も（2008/10/24）

当初、有力視されていた設備投資減税については、景気下振れ懸念が強まっている中では投資誘発効果があまり見込めないとして、見送られる公算が大きくなった。

08補正予算成立−政府、追加対策を検討（2008/10/17）

具体的には貸し渋り対策のほか、(1)地域金融機関に公的資金を予防的に注入する金融機能強化法の復活(2)証券税制の延長(3)設備投資減税(4...

首相、追加経済対策を指示−中小資金繰り支援盛る（2008/10/10）

追加対策には中小企業の資金繰り支援や高速道路料金の引き下げ幅拡大、さらには09年度税制改正を視野に入れ、証券税制の延長や設備投資減税などの政策減税を盛り込む見通しだ。 ... 追加経済対策を実...

自民総裁選/経済戦略、新規性欠く−活発な論戦は期待薄（2008/9/12）

麻生太郎幹事長は日本経済を「全治3年」と見立てて、短期集中・重点特化型の対策を講じるとし、時限的な設備投資減税や不動産取得減税などの減税を打ち出した。

経営ひと言/上田日本無線・波多野勝彦社長「打つ手が早い」（2008/2/5）

日本でも設備投資減税や所得減税で景気浮揚が必要と言いたげ。

関東経産局、中小企業地域資源活用事業に15件追加認定（2010/2/26）

認定対象事業は補助金、設備投資減税、中小企業信用保険法の特例措置、政府系金融機関による融資制度など支援を受ける。