37減の内訳は物質・材料研究機構、防災科学技術研究所、科学技術振興機構、理化学研究所、海洋研究開発機構の文部科学省関連の5法人を一つにするなど統合に伴う減少が23、廃止が国立大学財務・経営センター、日...

保険金支払いはスムーズに進んでいるが、今後の保険契約は慎重に進める方針。タイ関連の再保険はすでに引き受け条件が厳しくなっている。 ... ただ、再保険市場全体で見れば、損害保険各社は...

国と損保が共同運営する家庭向け地震保険と違い、企業向け地震保険の発生保険金は各社に重荷となった。震災による発生保険金は東京海上日動火災保険で869億円、三井住友海上火災保険で365億円、損保ジャパンで...

三井住友海上火災保険は29日、MS&ADインシュアランスグループの生命保険子会社が販売する変額年金保険の再保険を引き受ける会社を設立すると発表した。... 再保険会社「MSフィナンシャルリイン...

また、日系企業が製品を販売する際の代金回収をめぐるリスクを低減するため、日本貿易保険が国内の損害保険会社と組んで再保険業務を行う。

財務省は29日、2012年度予算で創設する特別枠「日本再生重点化措置」で、中小企業向けの債務保証に対する再保険事業の資金基盤拡充など2事業、計575億円の経費を概算要求に盛り込む方針を決めた。... ...

とりわけ損保の地震保険金の支払いは約1兆1500億円にのぼり、地震リスクの巨大さを如実に物語る▼地震保険の保険金額は火災保険の半分以下で、家の建て替えには不十分。その割に保険料が高いため、加入率は低い...

共済金の支払い処理には海外再保険会社などからの再保険回収見込み額2545億円を充て、不足する金額は異常危険準備金の取り崩しなどで対応した。

三井住友海上火災保険は24日、スペインや中南米最大手の保険会社マフレと包括提携すると発表した。... これらのネットワークを使い相互で保険販売する。... このほか相互に再保険取引する。 &#...

日本興亜損害保険は5月から明治大学で寄付講座「損害保険入門」を開講する。... 損害保険の基礎知識のほか、リスクマネジメント、再保険の仕組みなどを講義し、保険の知識や保険会社の経営、戦略について学生の...

居住用住宅を対象とする家計地震保険の保険金は、責任準備金で賄われるため利益への影響はないが、企業向けの地震拡張担保に対する保険金が業績下振れ要因だ。... 一方で家計地震保険は先日発表された日本損害保...

日本震災パートナーズは地震専門の損害保険会社。... 火災保険に付帯させる通常の地震保険とは異なり、単独で加入できるのが特徴だ。 ... 「多くの契約を再保険に出しており、当社が支払...

損保各社は引き受けた地震保険を地震再保険として再保険会社に移転。再保険会社が自らリスクを保有しつつ、保険責任の一部を政府に移し、損保各社にも再び移転する。... 各社は再保険会社に再保険料を支払って保...

「海外では保険の元受けビジネスだけでなく、再保険ビジネスも拡大したい。... キャットと呼ばれる大災害対策の再保険会社を設立する考えや(イスラム保険の)タカフルの再保険を行うリタカフル...

傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が持つインドネシアや中国の現地法人の統廃合に着手。また東南アジアでの保険引受業務を三井住友海上火災に一本化する。... 海外子会社が窓口となって...

政府の行政刷新会議による事業仕分けで財務省が所管する「地震再保険特別会計」に対し、民間への移管を検討すべきだとの判定が下されたことに対しては「事業仕分けは政策決定プロセスの途中(の作業)...

このうち枝野幸男前行政刷新担当相が取りまとめるワーキンググループAでは、輸出に伴う企業のリスクを日本貿易保険(NEXI)を介して国が引き受ける貿易再保険特会について、特会を廃止してNE...

貿易再保険特別会計を廃止し、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と一体化する結論が出た。

また政府の行政刷新会議が来週行う事業仕分け第3弾の対象に挙がった「地震再保険特別会計」について、「民間の保険会社が一般の方々から集めた保険料をプールし、地震の際に(再保険金に)使う原資...

保険関連のIFRS基準公開などに沿って、有識者によるセミナーや保険会社同士の情報交換を開く。 ... 保険業界は保険負債の評価方法、保険契約のアンバンドリング、再保険など、ほかの業界にはない独...