経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は異例の連名で、パートナーシップ構築宣言への参画と同時に実効性の向上を会員企業に求めている。

経団連と日本商工会議所、経済同友会は、大企業と下請け企業の取引適正化を目指す「パートナーシップ構築宣言」の実効性の向上に向けた要請を出した。

16日(月)赤口 ■政治・経済 ▽12月の企業物価(日銀) ■産業・企業 ▽12月の工...

経済産業省は日本貿易振興機構(ジェトロ)、日本商工会議所などと連携し、日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)が目指す経済活動の新構想「日ASEAN経済共創ビジョン」の中...

一方、日本商工会議所は細かな制度改革を要望している。

製品サービス値上げと賃上げで好循環実現へ 経団連、日本商工会議所、経済同友会のトップは5日、新年祝賀会後の共同会見で賃上げに前向きな姿勢を強調した。日本...

経団連、日本商工会議所、経済同友会が5日に開いた新年祝賀会では、参加した経営者らから、賃上げに関する発言が相次いだ。... 賃上げ方針が明らかになっている日本生命保険。... インバウンド回...

経団連、日本商工会議所、経済同友会は5日、新年祝賀会を都内で開催した。... 主催者を代表して日商の小林健会頭は「経営者の責務は自社を成長させると同時に、社会に責任を持ち、貢献する...

日本商工会議所は12月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査を公表した。

小林健日本商工会議所会頭は20日の定例会見で、日銀が長期金利の上限を0・5%に拡大することについて、「イールドカーブで10年物国債金利だけ突出してへこんでいる歪みを修正する...

政府は16日に開いた全世代型社会保障構築会議で報告書をまとめた。... 経団連や日本商工会議所、連合などは連名の意見書で「現役世代の負担軽減にかかわる施策の確実な実施」を要望している。

ただ、日本や欧米の例を見ても規制緩和後の感染再拡大はほぼ確実であり、その時の中国当局の対応が次の焦点となる。日本商工会議所の小林健会頭は「疫病なので緩和して、爆発的にまた感染が増えたときにどうなるか。...

日本商工会議所の小林健会頭と西村康稔経済産業相は15日、都内で懇談した。

(9日現在 ※新型コロナウイルスの感染状況で日時、会場など変更の可能性があります) 団体名 ...

会合には、岸田文雄首相、各大臣のほか、経団連、日本商工会議所、経済同友会、全国銀行協会、全国知事会、地方経済団体のトップらが出席した。

実効性を上げることに全精力を注いでいきたい」と意気込むのは、日本商工会議所会頭の小林健さん。 小林さんは東京商工会議所会頭も兼務する。

日本商工会議所の小林健会頭(写真)は6日の定例会見で、政府が検討する防衛費増額の財源について「広く国民・企業に分担を強いることはやむを得ない」との考えを示...

【津】津商工会議所は津市の津市センターパレスホールで2022年度の「優良従業員表彰式」を開いた(写真)。津商工会議所会頭と日本商工会議所会頭の連名で授与する「永年勤続表彰」に18人を選...

日本商工会議所は11月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査を公表した。

累計の該当出向労働者は1万6219人(22年9月30日時点)で、出向元が1515事業所、出向先事業所が2439事業所となっている。 .....