現在、かんぽ生命やゆうちょ銀行の営業担当者らは郵便局の窓口社員に比べて基本給が12%程度低い一方、営業実績に応じた手当を受け取っている。しかし、かんぽ生命の不適切販売やゆうちょ銀の投資信託問題...

規模が大きいのが、約20万人の有期契約社員「ゆうメイト」を抱える日本郵政グループだ。

約20万人の有期契約社員「ゆうメイト」を抱える日本郵政グループは、4月から5年超の勤務実績があり無期転換を希望する約9万2000人(前倒し実施分を含む)の有期契約社員を無期転換する。....

日本郵政の長門正貢社長は28日の定例会見で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の2018年春闘要求での非正規社員「ゆうメイト」の処遇改善について「真摯(しんし)に対応...

また「同一労働同一賃金」など政府の働き方改革に合わせ、約20万人の非正規社員「ゆうメイト」への扶養手当や年末年始手当支給を求める。

【2期連続で減益】 しかし日本郵政の17年3月期決算は、稼ぎ頭のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社の経常利益で外国債券などリスク性金融商品での運用を拡大させたものの、マイナス金利...

だが、20万人を超える「ゆうメイト」は約3割に過ぎない。 ゆうメイトの年収は正社員の半分にも届かない上、外務業務手当や住宅手当、扶養手当など各種手当がない。... 現場のゆうメイトは...

郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険を傘下に持つ日本郵政は、勤務地を限定する代わりに賃金を抑える地域限定正社員制度「新一般職」を今年4月から導入した。まず、月給制の非正規社員の「ゆうメイト」から470...

具体的な制度の内容は現在、日本郵政と日本郵政グループ労働組合(JP労組)とが協議しているが、新一般職は月給制の非正規社員「ゆうメイト」からの正社員登用と新卒採用が中心になるという。&#...

日本郵政グループ労働組合は、経営側と非正規社員「ゆうメイト」の正社員化で協議を重ねてきたが、正社員登用は年間2000人程度にとどまっている。... 会社側は「ゆうメイトの登用も検討する」としている。

正社員の平均年収は約600万円を超えるが、非正規社員である「ゆうメイト」はその約3分の1。ゆうメイト約20万人からの登用制度も盛り込むほか、新制度の導入で基本給が下がる場合には現行の給与水準を5年間維...

11年3月期も信用不安や「ゆうメイト」の正社員化による人件費増も加わり、890億円の経常赤字を見込む。 ... 昨年末、9万4000人の正社員を抱える郵便事業会社は、政府の要望で非正...

政府の意向で昨年末、非正規社員「ゆうメイト」約6500人を正社員に登用、人件費が大幅にかさんでいる事情がある。

9万4000人の正社員を抱える郵便事業会社は、今年4月に大卒・高卒含め1250人の新卒を採用するほか、昨年末には非正規社員「ゆうメイト」約6500人を正社員に登用した。 同社の10年9月中間決...

非正規職員「ゆうメイト」の正社員化による人件費増も加わり、通期では890億円の経常損失、540億円の当期損失を見込む。 【資産減少続く】 11年3月期に前期並みの2...

本来なら、前期の赤字を年末商戦のゆうパックやドル箱の年賀状でカバー。... しかし、ゆうパック事業を本体に吸収したことや「ゆうメイト」の正社員化による人件費増、郵便減少も加わり、通期見通しも890億円...

郵便事業会社が7月に起きた「ゆうパック」大量遅配の影響で844億円の経常損失を計上、当期損益も593億円の赤字となった。 ... 郵便物の減少や「ゆうメイト」の正社員化による人件費増...

日本郵政グループは10日、非正規社員「ゆうメイト」の正社員登用試験結果を発表した。... 国民新党代表の亀井静香前金融・郵政改革担当相が約20万人のゆうメイトの10万人正社員登用を求めたが、9月に発表...

日本郵政グループは近く、非正規社員「ゆうメイト」の正社員登用結果を発表する。... 郵政改革法案は今国会でも成立は事実上不可能だが、ゆうメイト正社員化計画は予定通り実施する。 ......

日本郵政グループは22日、非正規社員「ゆうメイト」の正社員登用1次試験(筆記試験)の合格者数を発表した。