電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

25件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.005秒)

【京都】京都中央信用金庫(京都市下京区、白波瀬誠理事長)は29日、10月に現在60歳の定年年齢を65歳へ引き上げると発表した。... 同金庫はすでに昨年4月、55歳到達時と60歳定年再...

年功序列をやめ職務給にする、つまり雇用をジョブ型にすることは若手に機会を与えることになる。... 職務給の導入は、定年・再雇用で給与が大きく下がる現状を考えれば、健康でスキルのある中高年には仕事の張り...

対象者は同年12月31日に満50歳以上で勤続1年以上の正社員、定年再雇用社員、契約社員(非常勤除く)。特別退職金を支給するほか、再就職も支援する。

職務・賃金のバランスが重要 先々月、同一労働同一賃金について本欄で取り上げたが、関連してよく相談いただくのは、定年後に再雇用した者の労働条件についてである。... 定年再雇用時の労働...

定年再雇用のエルダー制度拡充などで、必要人員を確保できる見通しが立ったため採用規模を適正化する。

JR東の新卒・中途採用、21年度400人減 (2020/3/3 建設・生活・環境・エネルギー1)

定年再雇用のエルダー制度拡充などで、必要人員を確保できる見通しが立ったことから採用規模を適正化するという。

人事制度を見直し、成果を出した人の定年再雇用は60歳までの給料を維持するようにしたい。

JR東、蒲田にトレーニングセンター 委託駅を拡大、安全教育充実 (2019/7/9 建設・生活・環境・エネルギー1)

定年再雇用「エルダー社員」のほか、独自に採用活動を展開。

「成果主義の導入によって後輩に追い抜かれてしまった」「中途入社で自分より年上の新人が入ってきた」「定年再雇用によって、自分がかつて育てた部下が上司になった」「長期間パートで働いてきたベテランの年長者の...

飛島建設、65歳定年制に移行 シニア人材積極活用 (2018/11/23 建設・エネルギー・生活)

飛島建設は2019年7月から65歳定年制に移行する。... 現在は60歳定年制で希望者は1年間の有期労働契約で定年再雇用者となっていた。

8月の愛知中小景況、業況判断DIが1ポイント改善 (2018/10/3 中小企業・地域経済2)

人材の「過剰」から「不足」を引いた雇用動向DIはマイナス47で前回から3ポイント悪化した。... 「採用難に加え、65歳を越えた定年再雇用者の退職、大手などからの引き抜きが増えている」(同同友...

SCSK、シニア人材の活躍促進 人事制度を改定 (2018/6/29 電機・電子部品・情報・通信1)

同制度の導入で原則1年ごとに契約更新する定年再雇用制度は廃止し、対象者は全員シニア正社員制度に移行する。 SCSKのシニア正社員制度は、60歳以降の雇用を希望する正社員を「シニア正社...

ポーラ、再雇用制度の年齢制限撤廃 (2018/6/22 建設・エネルギー・生活2)

ポーラ・オルビスホールディングス、傘下のポーラが7月から年齢制限を撤廃した新たな定年再雇用制度を始める。... これまでの再雇用制度の上限年齢は65歳だった。

60歳以上の定年再雇用者の給与体系を改め、年収ベースで現状より約25%引き上げる。... 同社の定年は60歳、再雇用は65歳まで。定年延長を見据え4月から定年前の役職定年も一律1歳引き上げる。...

同社は本年度から定年再雇用の期間を70歳までに延長したほか定年時の役職のまま働けるようにした。

ビル空調では都心再開発など大型案件が豊富なほか、20年の東京オリンピックに向けた需要など各社を取り巻く状況は明るい。... 定年再雇用拡大などの期間限定策や、現状の人員で効率よく対処するための現場支援...

「長年構想を温めてきた新工房は、定年再雇用者を含めた技術、営業のベテランを配置する。

派遣社員や定年再雇用後に復帰したOB社員を3月比計40人増やした。

現在は定年再雇用の形で工場に残り、「毎年少なくとも一人は新入社員が入ってくる」(武田さん)という若い現場で、後進の育成に励んでいる。

将来は、海外の役員クラスがオリックス本体の役員になる可能性もある」 ―14年4月から65歳定年制度を導入します。 「今までも定年再雇用をしているが、会社側も社員側も...

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン