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10日に決まった2021年度の与党税制改正大綱は、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃を和らげるための減税、さらに社会のデジタル化や脱炭素化という流れに沿う形で成長戦略への減税措置も相次いだ。....

政府・与党は、地域経済の中核を担う中堅・中小企業向けの投資減税措置について拡充・延長する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの感染拡大で企業による投資意欲の冷え込みが見られる中、特例措置に関する要件...

国交省は過去最大規模となる住宅ローン減税および投資減税措置により、住宅着工戸数を従来の年間121万戸水準まで押し上げることが可能と見ている。その効果は年間で投資額1兆9000億円、経済波及4兆円、雇用...

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