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インド後発薬、来年度も好調 米の供給不足背景に、格付け会社調べ (2024/5/31 生活インフラ・医療・くらし2)

【ハイデラバード=ロイター時事】インドの格付け会社インディア・レーティングス・アンド・リサーチは公表したリポートで、米国の医薬品不足により、インドのジェネリック医薬品(後発薬)...

総務省は21日、全国の市区町村の本庁舎で2025年度末までに第5世代通信(5G)を利用可能にするインフラ整備目標の報告書案を提示した。デジタル化の進展で携帯端末を用...

半導体材も拡充 旭化成は20日、2025年度に過去最高の営業利益2100億円(24年度見通し比16・7%増)以上を目指す考えを示した。成長のカギの一つが、マテ...

クラウド監視重点、機密漏えい防ぐ 政府は重要な機微情報や科学技術情報など国家機密の漏えい防止に向け、独立行政法人に対するサイバー攻撃対策を強化する。現行の監視システムを2024年度内...

有旅ワイナリー、長野市初の醸造所 来年度7000本 (2024/5/17 生活インフラ・医療・くらし2)

【長野】有旅ワイナリー(長野市、田中啓社長)は、同市で初となるワイナリー「有旅ワイナリー」(写真)を完成した。同県が推進する「信州ワインバレー構想」...

王子ホールディングス(HD)は2025年度に、持続可能な航空燃料(SAF)向けバイオエタノールの試験販売を始める。王子製紙米子工場(鳥取県米...

マクセル、建築・建材テープ増産 来年度に新ライン (2024/5/10 生活インフラ・医療・くらし2)

マクセルは施工時に気密性や防水性を高める建築・建材用テープ「ブチルテープ」を増産する。約22億円を投じて新たな製造ラインを構築し、2025年度内にラインを完成する計画。建材メーカーと連携し、市場拡大を...

ラウンドワン、米で高級日本食 来年度30店舗 (2024/5/10 生活インフラ・医療・くらし1)

【南大阪】ラウンドワンは米国で高級日本食事業を始める。2025年夏から順次、ニューヨークやロサンゼルスなど米国の主要4都市の入居施設で、すしや天ぷらなどを提供する30店舗を出店する。米国での店舗開業に...

コメリ、和歌山に新物流拠点 最大規模で来年度稼働 (2024/4/25 生活インフラ・医療・くらし)

コメリは物流拠点「コメリ関西流通センター(仮称)」(和歌山県橋本市)を新設する。6月に着工し、2025年度の稼働を予定する。同市内で賃借していた物流...

鉄鋼3社、月3万円賃上げの回答「横並びならず」 (2024/4/1 素材・建設・環境・エネルギー)

ただ、この交渉の頻度を続けるかとの問いには「来年度以降について議論していない」と語った。

振動センサーで予兆保全 RYODEN、来年度システム提案開始 (2024/3/29 電機・電子部品・情報・通信)

RYODENは製造現場などの機器の予兆保全に貢献するシステムの提供を2024年度内に始める。広帯域の振動センサーとデータ記録装置、装置用のソフトウエアを併せて提案。機器の劣化の予兆を早期に把握し、故障...

大阪商工会議所は28日、開幕まで約1年となる2025年大阪・関西万博の関連事業を中核にした24年度の事業計画をまとめた。万博では大阪府・市のパビリオンで大商が関わる中小企業・スタートアップの出展支援や...

カーリットHD、中計見直し 来年度営業益目標36.5億円に (2024/3/28 素材・建設・環境・エネルギー1)

カーリットホールディングス(HD)はローリング方式で見直した2024年度まで3カ年の中期経営計画をまとめた。24年度の営業利益目標を従来比6億5000万円増の36億5000万円(...

ただ来年度は「物流倉庫やデータセンターなど大型物件の明細が出てきそう」(同)な動き。

来年度の銅電線需要、2.0%増63万2000トン 電線工業会見通し (2024/3/25 電機・電子部品・情報・通信)

日本電線工業会は2024年度の銅電線需要見通しを23年度見込み比2・0%増の63万2000トンとした。3年ぶりに増加したものの、ほぼ横ばい傾向にある。25年開催の大阪・関西...

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と三菱重工業は21日、三菱重工業飛島工場(愛知県飛島村)で大型基幹ロケット「H3」3号機の機体の一部などを公開した。...

日本航空電子工業は2024年度の設備投資額として200億円前後を投じる方針を固めた。先進運転支援システム(ADAS)用コネクターの増産など主力事業のコネクターに大半...

東京都はスタートアップのコンセプト検証を支援する「スタートアップ社会実装促進事業」で、2024年度に対象企業を10社以上拡大する。23年度に8社を採択し、支援をしているのに加え、この支援を継続しながら...

三井住友信託銀行は、脱炭素に取り組む未上場企業など特定の産業を支援するため、個人投資家向けに元本補填型の信託商品を2024年度に投入する。元本を補填することで、個人が安心して投資で...

東京電力ホールディングス(HD)など東電グループ5社は14日、2024年度の年収水準について4%引き上げることで東京電力労働組合との間で妥結した。東電労組の要求通りの内容となっ...

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