人材確保や育成、物価上昇への対応に不可欠な賃上げを実施する企業は増えているが、生産性向上や単価の引き上げなども通じたさらなる取り組みが必要だとした。

中小の賃上げ動向については「前向きな動きが広がっている」との認識を示した。

24年春季労使交渉(春闘)は大手、中小企業ともに高水準の賃上げで推移している。

価格転嫁において労務コスト上昇分の転嫁は、原材料価格やエネルギーコストと比べて浸透せず、中小企業をはじめとする賃上げ原資の確保に向けた課題とされる。

連合が8日発表した2024年春季労使交渉(春闘)の第5回回答集計によると、定期昇給(定昇)とベースアップ(ベア)を合わせた賃上げ率(加重平均&#...

「せっかく賃上げが進んでいる状態なのに、実質賃金に影響を及ぼすのはまずい」と危機感を持つ。

大企業から始まった大幅な賃上げは中小企業にも波及し、「賃金と物価の好循環」が回り始める兆しが見えてきた。

公正取引委員会も昨秋、中小企業の賃上げ分の価格転嫁を促す指針を公表し、公正な競争を阻害する恐れがある場合は独占禁止法などで厳正に対処するとした。... 中小企業の中には、人材の確保とつなぎ留めを目的に...

中小の賃上げの流れは滞るのか、人材確保を狙った“防衛的賃上げ”が継続するのか、先行きは予断を許さない。... にもかかわらず、もともと賃金水準が高い大手が大幅な賃上げに踏み切った結果、今春闘は企業規模...

「賃上げなど経済の好循環を実現しなければならない」。

東京都は都内中小企業を対象に専門家の派遣を受けて従業員のエンゲージメント(結びつき)向上や賃上げに取り組む企業に奨励金を支給する。... 対象となる取り組みは、従業員のエンゲージメント...

多くの業種が人手不足に伴う防衛的な賃上げなどでコスト増となり、収益が停滞している。

どちらが先かはよく議論されるが、今回はまず賃上げから始まった。... 賃上げは社会的な要請に応える側面とともに、従業員の成長や意識改革、そして生産性の向上を促していく目的もあろう。... ただ、経営者...

経済界は23年から2年連続で大幅な賃上げを実現したものの、可処分所得は増えずに賃上げを実感できない家庭が多いのではないかと危惧している。

24年春季労使交渉(春闘)の賃上げ率は連合の要求を満たす5%台で、33年ぶりの高水準にある。

さらなる円安で世論や政界からの要求が強まれば利上げ方向に傾く可能性もゼロではないが、追加利上げの時期は2025年春季労使交渉(春闘)の賃上げの見通しが立つ25年1月ごろというのがメーン...

賃上げが物価上昇に追いついていない状況下で打ち出した経済対策で、物価高への対応や賃上げ支援が柱となる。 ... とはいえ、構造的な賃上げの実現には、企業の生産性向上が欠かせない。24...

かねて同友会は「生産性を高めて賃上げにつなげる企業が生き残っていく体制をつくることが重要」(新浪代表幹事)としており、その主張を具現化した。 ... 連合の最新集計で...

中堅企業に的を絞った支援策を講じ、地方での持続的な賃上げや国内投資を促す狙いだ。

24年度の見通しについてJEMAの担当者は「賃上げの影響などに期待ができる」と話しており、前年度より1%程度のプラスに転じるとみている。