電子版有料会員の方はより詳細な条件で検索機能をお使いいただけます。

1,440件中、1ページ目 1〜20件を表示しています。 (検索にかかった時間:0.012秒)

従って再エネを導入するほど電気代は高くなる。... なぜこんなムダ遣いをするのかも疑問だが、電気事業者の中には近年に設立された企業もあり、中国系の企業がどのぐらいあるのかも分からない。... GXで事...

中国電、収益拡大へ2プロ新設 (2024/4/23 素材・建設・環境・エネルギー2)

中国電力は電気事業の収益拡大に向けて、社長直属の二つのプロジェクトを期間限定で新設した。... 電力小売事業および電力卸売事業における市場動向や顧客ニーズを調査するほか、料金メニューの開発などを行う。

電気事業連合会(電事連)の林欣吾会長(中部電力社長)は定例会見で、足元の歴史的な為替の円安について「あまり好ましくないと考えている」と憂慮を示した。

電気事業連合会は関西大学、梅花女子大学それぞれと2025年大阪・関西万博に向けた包括連携協定を結んだ。

電気事業連合会の「電力館」は来場者が独自の「タマゴデバイス」を手に持ちパビリオン内を巡る。... 電気事業連合会大阪・関西万博推進室の岡田康伸室長は「未来を切り開く技術を楽しんでほしい」と訴える。&#...

長野、再生エネ導入拡大 (2024/4/5 SDGs)

エプソンが支払った電気代の一部を県内での再生エネ発電所の開発費に供出できる仕組みだ。... 長野県企業局電気事業課の田切宏美課長は「水力発電の開発は時間も予算も必要。

ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを担う同社の会長は歴代、電気事業連合会(電事連)の会長が務めている。

村の85%を占める山林は国の補助で民有林の森林再生事業を進める。... 1200キロワットの太陽光発電と3000キロワット時の大型蓄電池で、低圧・高圧電気を5キロメートルの自営線により村内住宅...

電事連、万博「電力館」公式キャラ「可能性のタマゴ」お披露目 (2024/3/19 素材・建設・環境・エネルギー1)

多様なエネの可能性表す 電気事業連合会は2025年大阪・関西万博に出展するパビリオン「電力館 可能性のタマゴたち」(大阪市此花区)の公式キ...

電気事業連合会(電事連)は池辺和弘会長(66、九州電力社長)の後任に、中部電力の林欣吾社長(63)が4月1日付で就任すると発表した。

また従来はHD社長が兼務していた事業会社のENEOS社長に、山口敦治執行役員(53)が就任する。 ... HDの宮田氏、事業会社の山口氏はともに理系出身の技術者。.....

経営ひと言/電気事業連合会・池辺和弘会長「きちんと管理」 (2024/2/29 素材・建設・環境・エネルギー2)

「火災が発生したからといって、やめてしまおうという議論にはならない」と語るのは、電気事業連合会会長(九州電力社長)の池辺和弘さん。

JERAなど、インドネシアの脱炭素化計画策定を支援 (2024/2/20 素材・建設・環境・エネルギー1)

JICAは4社の電気事業やエネ転換に関する知見・経験を評価した。

「電力会社間の協力体制が迅速に取れるようになったのが大きな成果だ」と振り返るのは、電気事業連合会会長(九州電力社長)の池辺和弘さん。 ... 電気...

東ガス、都の3水力電気を落札 荒川線などに供給 (2024/2/7 素材・建設・環境・エネルギー2)

2024年度から2年間、3水力発電所で発電された電気を合計約2億2000キロワット時購入する。購入した電気は都電荒川線や都営バス全営業所に供給するとともに、年間約1億キロワット時の電気を都内の顧客に供...

同社は資源エネルギー庁の「再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池等導入支援事業」の採択を受け、系統用蓄電池事業に参入した。... 九州電力送配電と系統接続し、小売電気事業者のユーラスグリーン...

経営ひと言/電気事業連合会・池辺和弘会長「電化進展明確に」 (2024/1/29 素材・建設・環境・エネルギー)

「将来のエネルギーを考える上で大変重要となる」と話すのは、電気事業連合会会長(九州電力社長)の池辺和弘さん。

特種東海製紙、電力最適化手法を外販 事業化検討 (2024/1/18 素材・建設・環境・エネルギー1)

特種東海製紙は登録小売電気事業者で、デマンド・レスポンスは三島工場(静岡県長泉町)で展開中。蓄積している電力最適化の知見や手法を生かすべく、4月1日に小売電気事業を完全子会社のレックス...

今後両社は家庭用蓄電池システムの開発・早期の事業化に向けて協業する。 ... 電気事業用や産業車両用などで実用化の実績がある。

能登半島地震/送電復旧、連携の真価 手法・電源車統一、共通工具も (2024/1/16 素材・建設・環境・エネルギー2)

電気事業法により、送配電会社に災害時連携計画の作成と経済産業相への届け出が義務化されたのは20年だ。

ご存知ですか?記事のご利用について

カレンダーから探す

閲覧ランキング
  • 今日
  • 今週

ソーシャルメディア

電子版からのお知らせ

日刊工業新聞社トピックス

セミナースケジュール

イベントスケジュール

もっと見る

おすすめの本・雑誌・DVD

ニュースイッチ

企業リリース Powered by PR TIMES

大規模自然災害時の臨時ID発行はこちら

日刊工業新聞社関連サイト・サービス

マイクリップ機能は会員限定サービスです。

有料購読会員は最大300件の記事を保存することができます。

ログイン