記事検索結果

社説/関電3億2000万円受領徹底した調査で背景の解明を（2019/9/30 総合２）

原子力発電所の立地や稼働には地元の理解と合意が不可欠だ。... 原発の立地には国の税金から電源立地地域対策交付金などさまざまな交付金が投じられている。... 今後の立地対策を進めるためにも、問題の背景...

40年超原発、5市町の老朽8基に交付金−計27億円加算（2017/7/24 総合２）

運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など5市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円が交付されたことが23日、立地自治体などへの取材で分かった。交付金は40...

経産相、発電所の交付規則見直しを示唆（2013/6/6）

茂木敏充経済産業相は5日の衆院経済産業委員会で、発電所の立地自治体に交付する電源立地地域対策交付金について、水力発電所などを運営する自治体が電力会社以外に売電した場合も受け取れるように、交付規則を見直...

経産省、来月16日に福井で電源立地交付金の意見交換会（2009/12/30）

経済産業省は、行政刷新会議の事業仕分けで「見直し」と判断された「電源立地地域対策交付金」について、発電所のある地域の首長、住民との意見交換会の第2回を2010年1月16日に福井県敦賀市で開く。... ...

経産省、12日に福島で電源立地交付金の意見交換会（2009/12/7）

経済産業省は行政刷新会議の「事業仕分け」で「見直し」と判断された「電源立地地域対策交付金」について、発電所のある地域の首長、住民との第1回の意見交換会を12日に福島県富岡町で開く。... 交付金は原子...

時流読流/事業仕分け終了−経産案件、評価に厳しさ（2009/11/30）

原子力発電施設などを持つことでさまざまな負担を抱える自治体と、電力を消費する都市部(受益者)との間で受益・負担調整をする「電源立地地域対策交付金」は、火力発電所への交付の比率について、...

電事連会長、電源立地対策交付金−「必要性踏まえた議論を」（2009/11/12）

電気事業連合会の森詳介会長(関西電力社長)は11日の定例会見で、政府の行政刷新会議が進める「事業仕分け」で、原子力発電所などを立地する自治体に出す「電源立地地域対策交付金」が対象に入っ...

政府の行刷会議、「仕分け」対象210事業を選定（2009/11/10）

政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)は9日、2010年度予算の概算要求項目およそ3000件の中から“無駄”なものを洗い出す「事業仕分け」の対象として、独立行政法人各機関に...

「公益法人支出を06年度比37%削減可能」−政府会議が提言（2008/12/2）

特別会計の見直しでは雇用・能力開発機構が労働保険特会で運営している「私のしごと館」の業務廃止、原子力発電所の建設時にエネルギー対策特会から拠出する「電源立地地域対策交付金」などの使い道の明確化を提言。