日本のＩＴ人材、２０年に３７万人不足−経産省試算

経済産業省は１０日、日本のＩＴ人材不足の推計を発表した。ＩｏＴ（モノのインターネット）や人工知能（ＡＩ）などによる社会のデジタル化が進展して需要が増える一方、国内の労働人口は減少。現在の不足人数約１７万人が、２０２０年に２倍強の約３７万人に、３０年にはさらにその２倍強の約７９万人に増加する。経産省は女性や外国人材など多様な人材の活用や業界の労働環境改善などの必要性を挙げた。

国内のＩＴ人材は現在約９２万人いる。１９年ごろまで微増が続くが、その後は減少に転じて３０年には約８６万人になると推計した。

東京五輪・パラリンピックで特に求人が増えそうな情報セキュリティー人材では、不足人数が現在の約１３万人から２０年に１９万人へ拡大。ＩｏＴや人工知能などの活用に携わる先端ＩＴ人材でも不足人数が現在の１万５０００人が２０年に５万人弱へ急増する。

同省は人材確保に向け、人材の多様性や流動性の向上、スキルアップ支援のほか、過酷とされる労働環境を改善して業界の魅力を高めるべきだとした。