【電子版】フェイスブックやＭＳが入国政策で米大統領宛て公開書簡準備

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  フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（ブルームバーグ）

（ブルームバーグ）ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）最大手のフェイスブックやマイクロソフト、グーグル、アップル、アマゾン・ドット・コムといったテクノロジー会社をはじめとする企業の間で、トランプ米大統領が署名した一部諸国からの入国を禁じる大統領令に懸念を表明し、大統領令や他の入国管理政策の修正を手助けしたいと大統領に申し出る公開書簡が回覧されている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によると、公開書簡のドラフトは、金融や製造業、エネルギー、消費財など他の業界の企業にも配布されている。どの企業が署名に同意するかは現時点ではまだはっきり分からない。非公開情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、書簡は今週の公開を目指しているが、内容に修正が加えられている状況であり、公表されない可能性もあるという。

フェイスブック、グーグル、マイクロソフトのスポークスマンはコメントできないとしている。アマゾンからはコメントを得られていない。アップルには連絡がつかない。

原題： Facebook, Microsoft Said to Circulate Immigration Open Letter（抜粋）