【電子版】東芝の半導体売却差し止め請求、米ＷＤが国際仲裁裁に

【ニューヨーク時事】東芝の記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、合弁相手の米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は１４日、国際商業会議所（ＩＣＣ、本部パリ）の国際仲裁裁判所に対し、ＷＤの同意のない事業売却の差し止めを申し立てたと発表した。仲裁の内容次第では、東芝は再建計画の大幅な修正を強いられる可能性がある。

ＷＤはメモリー事業取得に向けて１兆６０００億円程度を提示しているが、２兆円を超える金額を提示した他陣営に比べて劣勢に立たされている。このため、入札方式での売却は提携契約に違反するとして東芝に独占交渉権を求めたものの、反発した東芝がＷＤ社員の合弁工場（三重県四日市市）への立ち入りを遮断すると警告するなど、両社の対立が深まっていた。

ＷＤのミリガン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「われわれの同意なく合弁会社の権益を分離し、それを売却することは明らかに禁じられている」と強調。その上で「（仲裁の申し立ては）問題解決に向けた最初の選択肢ではなかったが、その他の試みが全て失敗に終わった今、次の段階として法的措置が必要だと考えている」と述べた。