【電子版】会社員の年末調整、20年から電子化－政府・与党

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  政府・与党は年末調整の20年電子化を18年度税制改正大綱に盛り込む

　政府・与党は30日、会社員の所得税額の過不足を精算する年末調整手続きの電子化を、2020年から実施する方針を固めた。紙の書類でやりとりしている企業や個人の事務負担を軽減するのが狙い。12月にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む。

　電子化の対象となるのは、保険料の支払額を所得から控除できる「生命保険料控除」と「地震保険料控除」、借入残高に応じて所得税額を減らせる「住宅ローン控除」に関する年末調整書類。

　会社員の所得税はいったん給与から源泉徴収され、年末調整時に保険会社、銀行などから郵送で受け取った控除証明書やローン残高証明書などを勤務先に提出する必要がある。電子化が実現すれば、従業員が金融機関などから証明書を電子データで受け取り、国税庁のサイトを活用して勤務先に提出すれば作業を完了できるようになる。（時事）