【電子版】ドイツ二大政党、連立へ合意 第4次メルケル政権発足へ

連立政権樹立をめぐる協議に向かうキリスト教民主・社会同盟党首のメルケル首相（6日、EPA＝時事）

　【ベルリン時事】ドイツのメルケル首相率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟と第2党の中道左派・社会民主党が7日、次期連立政権樹立で最終合意した。民主同盟幹部が明らかにした。昨年9月の総選挙以降、政治空白が続いてきたが、危機打開に向けて二大政党が足並みをそろえた。

　社民党は全党員の投票で大連立の是非を最終判断する。党員の間には、党が過去4年間メルケル連立政権に参加してきたことへの否定的評価も多く、党員投票の結果は予断を許さない。

　党員投票は今後郵送で行われ、結果判明は3月上旬になるとみられている。大連立継続が否決されれば、再選挙の可能性が高まり、ドイツ政治は混迷に陥る。

　両党は1月26日に連立協議を正式に開始。難民の家族呼び寄せについての規定に関し、事前の幹部級交渉で決めた毎月計1000人までの制限に例外措置を認めるなど、弱者重視の社民党に同盟が一定の歩み寄りを見せた。また、独メディアによると、重要閣僚ポスト配分では、同盟は社民党にこれまでの外相のほか、財務相を譲った。

　メルケル首相は総選挙後、社民党が下野方針を打ち出したため、別の3党連立協議に着手したが決裂。その後、シュタインマイヤー大統領の仲介を受け、社民党が同盟との交渉に応じる姿勢に転じた。

　連邦議会（下院）の過半数を確保できる現実的な政党の組み合わせとしては、大連立が最後の選択肢。首相はかねて「安定政権の樹立が必要だ」と訴え、少数与党政権は望ましくないという考えを示してきた。

　総選挙では同盟、社民党ともに得票率を大きく落としており、最近の世論調査でも大連立に対する不支持（52％）が支持（46％）を上回っている。社民党青年部のキューネルト代表は「大連立は長期的に見て社民党を衰退させる」と、明確な反対を表明している。