[ 政治・経済 ]
(2018/4/29 15:00)
安倍晋三首相は29日午後、中東のアラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治区の4カ国・地域歴訪に向け、羽田空港発の政府専用機で出発した。各国首脳とエネルギーの安定や難民支援策について議論。イスラエル、パレスチナでは両者による和平交渉の進展を促す。
出発に先立ち、首相は官邸で記者団に「イスラエルとパレスチナの信頼関係を醸成し、中東和平に日本も貢献していきたい」と強調。「中東と、エネルギー、経済、安全保障など重層的な関係を強化していかなければならない」と語った。
最初の訪問国UAEでは、日本がアブダビ沖に有する海上油田の権益が更新されたことを踏まえ、再生可能エネルギー、農業、防衛など多分野での関係を強化することを確認。日UAE投資協定の署名文書を交換する。
首相は5月2日にパレスチナを訪れ、日本の支援で開発が進むヨルダン川西岸エリコの農産加工団地を視察する。今後もパレスチナの経済的自立を支え、中東和平に貢献していく考えを表明する。
一連の首脳会談で首相は、北朝鮮が核・ミサイルや大量破壊兵器の廃棄に向けて具体的な行動に出るまで圧力を維持するよう呼び掛ける。2020年の東京五輪・パラリンピックなど日本での大型行事をにらみ、テロや過激主義対策についても意見交換する。(時事)
(2018/4/29 15:00)