電機各社、東京五輪照準にセキュリティー関連製品投入−テロで安全対策急務

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、電機メーカー各社が五輪向け商材の営業活動を本格化している。特に注目されるのが、セキュリティー関連製品だ。フランスの同時テロの発生を受け、安全対策の強化が急務になっている。競技会場や集客施設などで高度な対策が要求される中、各社は高画質の監視カメラや顔認証技術を訴求し受注を狙う。（編集委員・敷田寛明）

「セキュリティー関連で数百億円の売り上げを想定する」。パナソニックの井戸正弘役員は２５日に都内で会見し、東京五輪向け案件の受注獲得に自信を示した。

同社は国内の監視カメラ市場で６割のシェアを持つとされ、この分野で大きな商機を期待する。

１６年度から受注活動を本格化する考えで、これに先立ち４月には２４時間稼働の遠隔監視センターを設置。１０月にはフルハイビジョン（ＦＨＤ）の４倍の解像度を持つ高画質の「４Ｋ」対応カメラを投入した。画像補正や...