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[ 中小・ベンチャー ]
(2015/12/7 05:00)
政府・与党が、法人実効税率引き下げに伴う代替財源として、赤字企業にも課税する外形標準課税を拡大する方針を固めた。ただ、資本金1億円以下の中小企業は対象外とする現行基準は維持され、対象となる中堅企業についても急な負担増を和らげる措置を講じる方針だ。来夏の参院選も見据え、安倍晋三政権...
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(2015/12/7 05:00)
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- 中小企業基本法で定義する対象の資本金は製造業・建設業などの場合は3億円以下。今回の対象は1億円以下としたのがポイント。地方創生の主役となるべき企業にどう配慮するのか。